アラブニュース・ジャパン

東京：国連開発計画（UNDP）は、チュニジアで開催された第8回東京アフリカ開発国際会議（TICAD8）の閉会時に発表された、数多くの課題に直面する中での経済成長、デジタル革新、グリーン移行、雇用創出の促進を目的とした日本の包括的な支援パッケージを歓迎した。

UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は、TICAD8が約束したこの支援を歓迎し、アフリカは「食料、エネルギー、金融の危機」に直面しており数百万人が飢餓と飢饉に晒されていると述べた。

「この重大な時期に、TICAD8とそのビジネスフォーラムは、アフリカ諸国に対するさらなる投資の創出を目指す民間部門との新たな開発協力関係を動員することで、新たな雇用、より良い生活、予想以上に急速に進む気候危機に対処するために緊急に必要とされている対策、それらを特徴とするグリーンな経済成長を促進しようとしている」

UNDPのカリダ・ブザール総裁補兼アラブ地域局長は次のようにコメントした。「アフリカのオーナーシップを特に強調することで、TICADはアフリカ諸国や企業にとってますます重要な存在となっている。アフリカ諸国との国際的な開発協力を形成するための最も革新的なプラットフォームの一つであり続けている」

チュニジアで2日間にわたって開催されたTICAD8には、20人の国家元首・政府首脳を含む48人のアフリカ代表やアフリカ連合委員会の指導者に加え、国連、開発銀行、公共・民間部門の代表が出席した。

このハイレベル会議においては、総額300億ドルの公共・民間資金提供が発表された。これには、アフリカにおける気候変動対策を支援する日本の「アフリカ・グリーン成長イニシアティブ」を通した40億ドルの継続投資が含まれる。さらに、ウクライナで続く戦争が食料・燃料供給に影響をおよぼす中でアフリカの食料不安に対処する取り組みを支援するために、新たに1億3000万ドルの設備提供が発表された。

日本はまた、COVAXプログラムを通してワクチン分配の不公平に対処するための15億ドルの支援と、アフリカのワクチン不足に対処するためのグローバルファンドへの10億8000万ドルの支援も発表した。

日本貿易振興機構（JETRO）と国際協力機構（JICA）は、UNDPおよび国連工業開発機関（UNIDO）と共同で、日本とアフリカの民間企業間の貿易・投資を強化するための新たな提携関係を立ち上げた。