
アラブニュース・ジャパン
東京:福島第1原発事故による避難者の状況を調査するため来日したセシリア・ヒメネスダマリー国連特別報告者(国内避難民の権利担当)は、地域住民の人権を保護するよう日本の国や地方自治体、東京電力に要請した。
国連のヒメネスダマリー氏は、2011年3月の地震と津波による原発事故で自宅から避難を余儀なくされた住民の現状を記録するため、9月27日から10月7日まで日本に滞在していた。
ヒメネスダマリー氏は避難者たちから直接話を聞いた。避難者らは、自宅は除染されていても、放射能の残留汚染のために野菜栽培ができないなど、元の地域に戻ることの難しさを語った。また多くの避難民の子どもたちが差別やいじめに苦しんでいる現状を聞いた。
日本滞在の最終日に行われた記者会見の冒頭、ヒメネスダマリー氏は、福島原発事故後の避難民について当局が独自に調査できることを高く評価した。しかし震災から11年が経過、避難者を経済的に支援し、自由な選択を尊重することは、日本の国と地方自治体、東京電力の義務であると指摘した。
ヒメネスダマリー氏は、避難者は強制避難区域や区域外からの自主避難といった区別にかかわらず日本国民であると述べた。さらに20%が失業により経済的困難に直面しており、離婚により多くの避難者の家庭が崩壊していると指摘した。