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食料危機対応に１０億円拠出＝ＩＭＦ・世銀合同開発委で表明―日本
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15 Oct 2022 04:10:09 GMT9
15 Oct 2022 04:10:09 GMT9
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ワシントン時事: 国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は１４日、開発支援について議論する合同開発委員会を米ワシントンで開いた。
日本政府は世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）が新たに設けた食料危機対応の融資枠組みに対し、約７００万ドル（円換算で約１０億４０００万円）の資金拠出を行うと表明した。
食料の生産や供給を担う民間企業への融資を通じて、生産能力の向上や供給網（サプライチェーン）強化を促すのが狙い。
ＩＦＣの融資枠組みは総額６０億ドルで、うち３０億ドルについて各国政府や民間に拠出を呼び掛けていた。
日本はＩＦＣを含めて、途上国の中長期の食料生産能力向上などのために世銀グループ全体に２０００万ドルを資金拠出する。
合同開発委では、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり合意形成ができず、共同声明を採択できなかった。
ＩＭＦの助言機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）も１４日、会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻を非難する議長声明を採択した。
議長声明はこのほか世界経済について、「金融環境は引き締められ、為替レートのボラティリティー（変動性）は増大している」と指摘した。
時事通信
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