
10月26日水曜日、アメリカのジャネット・イエレン財務長官は外国為替市場への介入の有無を明らかにしないという日本の立場を尊重していると、日本の通貨担当のトップが表明し、アメリカ側とは連日緊密に連絡を取っているとも付け加えた。
神田真人財務官は、国内メディアが今週、円が過去32年で最安値の1ドル152円近くまで下落する中、日本が21日金曜日の夜にアメリカの同意なしに市場介入を行ったと報じたことを受けて以上のコメントを出した。
日米間に通貨政策をめぐって不協和音が生じており、さらなる介入は困難になるとの観測も出ていた。
G7財務相間では、市場への介入を行う際は、互いに通知することが暗黙の了解事項となっている。
「過度で無秩序な動きが見られないかを監視し、必要に応じて断固たる措置を取り続ける」。
神田真人財務官は財務省で記者たちを前にこう述べた。
「イエレン財務長官は外国為替市場への介入の有無を明らかにしないという日本の立場を尊重しており、我々はこれに感謝している」
鈴木俊一財務大臣も25日火曜日、日本はアメリカと緊密に連携しており、両者ともに通貨に関するG7合意を再確認したと明らかにした。
9月22日に日本が行った円買い介入以来、当局は通貨市場への介入の有無については沈黙を貫いているが、情報筋によると、先週21日金曜日と今週24日月曜日に覆面介入が行われた。
市場の推計によれば、日本は先月以来総計で円安に歯止めをかけるため、9兆2,000億円(620億ドル)相当の介入を行ったと見られる。
10月26日水曜日午前、ドルはFRBの大幅な利上げによりアメリカ経済が減速するとの見方を受けて広く値下がりした。
21日金曜日には、ドルは対円で1ドル=151.94円の過去32年で最高値を付けていた。
ロイター