米国、日本、およびパートナー諸国は11月15日火曜日、インドネシアが石炭火力発電所を閉鎖し、石炭火力発電セクターの排出量のピークを7年早めて2030年に達成できるよう、200億ドルの公的および民間資金を動員すると発表した。

インドネシア・公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）は、1年以上の準備期間を経ており、「おそらく過去最大の気候変動融資取引またはパートナーシップ」であると、米国財務省の当局者は記者団に語った。

インドネシアJETPは、米国、英国、EUがグラスゴーでのCOP26で立ち上げた、南アフリカの電力セクターのより迅速な脱炭素化を支援する85億ドルの昨年のイニシアチブがベースとなっている。

3年から5年の期間で200億ドル相当の助成金と譲許的融資を受けるため、インドネシアは2030年までに電力部門の排出量を2億9000万トンに抑制し、同年にピークを迎えると約束した。官民がそれぞれ約半分の資金を公約した。

またインドネシアでは、2050年までに電力セクターの排出量をネットゼロにする目標を掲げており、これは国家の気候計画で設定された現在の目標よりも10年早く、また再生可能エネルギーの導入ペースを2倍にし、2030年までに全発電量の少なくとも34%を再生可能エネルギーが占めるようにする目標も掲げている。

ジョン・ケリー米国気候変動担当特使は、「私たちはインドネシアの電力セクターを石炭から自然エネルギーへと本格的に転換し、大きな経済成長を支援するための協力基盤を構築しました」と述べた。

「私たちは数え切れないほどの問題と格闘し、このたびの画期的な発表に至りました」

早め低めのピーク
財務省の当局者は、この計画では2030年のインドネシアの発電所の排出量のピークは、現在推定されている2037年のピークより25%低いレベルになると述べた。

この数年間におけるインドネシアの年間排出量削減は、英国の電力セクターの年間排出量よりも大きくなるだろうと、当局者は述べた。

この計画では2030年までに3億トン、2060年までに20億トンを大きく上回る温室効果ガスの排出を削減すると、パートナー諸国は声明の中で述べた。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、「インドネシアはエネルギー移行を利用して環境に優しい経済を実現し、持続可能な開発を推進することを約束します」と声明で述べた。

同大統領は「このパートナーシップは、国際社会にとって貴重な教訓を生み出し、私たちが共有する気候変動目標の達成に向け、他の国でも再現することができます」とも述べた。

米国と日本がリード

米国と日本は、他のG7諸国である英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、そしてパートナーであるノルウェー、デンマーク、EUを代表して、インドネシアとの共同作業をリードしている。

14日月曜日、日本は政府傘下の国際協力銀行（JBIC）を含む官民の機関を通じて、インドネシアの脱石炭火力発電を支援すると発表した。

アジア開発銀行（ADB）の画期的な炭素排出削減融資プログラムの下で行われる最初の案件として、インドネシア、ADB、民間発電会社は月曜日、西ジャワ州にある660メガワットの石炭火力発電所のリファイナンスと早期閉鎖を計画していると発表した。

米国財務省と国務省の当局者らは、200億ドルのうち半分は民間部門からのもので、世界の次の7つの銀行が参画すると述べた。

バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ドイツ銀行、香港上海銀行（HSBC）、スタンダードチャータード、マッコーリー、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）。

米国当局によると、公的資金には譲許的融資と株式、そして一部の助成金が含まれるという。

米国はインドネシアと協力してこのイニシアチブを運営する事務局を設置し、インドネシアが目標を達成できるように許認可の合理化や競争的な調達手続の始動などの政策改革を行うための90日間の計画を立案する予定である。

南アフリカは今月、石炭を段階的に削減するために必要な資金規模が、公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）の仕組みを通じて動員された資金を大きく上回ると述べた。

国務省の当局者は、いくつかの教訓を学び、「可能な限り迅速に行動する」ため、当初から現地のパートナーと関わってきたと述べた。

ロイター