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ミャンマーに拘束されたジャーナリスト、軍事政権への圧力を日本政府に要請

2022年11月28日、囚人に対する恩赦で最近ミャンマーの刑務所から解放された日本人ドキュメンタリー制作者兼ジャーナリストの久保田徹氏が、東京の日本外国特派員協会で記者会見する。(AFP)
2022年11月28日、囚人に対する恩赦で最近ミャンマーの刑務所から解放された日本人ドキュメンタリー制作者兼ジャーナリストの久保田徹氏が、東京の日本外国特派員協会で記者会見する。(AFP)
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28 Nov 2022 01:11:40 GMT9
28 Nov 2022 01:11:40 GMT9

囚人に対する恩赦で東南アジアのミャンマーの刑務所から解放された日本人ジャーナリストが28日、軍事政権への圧力を強め、同国から逃れてきた難民を受け入れるよう日本政府に求めた。

7月にヤンゴンで行われた反政府集会の近くでミャンマー人2人と一緒に拘束された久保田徹氏の収監期間は3カ月半に及んだ。

2021年2月の軍事クーデター以来、ミャンマーでは政府の方針に反対する人たちに対する流血の弾圧で、数千人が投獄されている。
久保田氏(26)は、反クーデターデモを撮影した罪で7年の拘禁刑、ミャンマー入国管理法違反で3年の拘禁刑の判決を受けた。

11月18日、同氏は元英国大使のビッキー・ボウマン氏や、失脚した指導者アウン・サン・スー・チー氏の顧問であるオーストラリア人エコノミスト、ショーン・ターネル氏など、数千人の囚人ともども釈放された。

久保田氏は、長年の主要な援助国にして投資国である日本の政府に対し、「ミャンマーでの人権侵害に積極果敢に取り組み、この問題でミャンマー政府をより激しく非難する」ことを要請した。

28日、久保田氏は東京で、日本政府は「その資金を軍が使用しているかどうか、軍に流れているかどうか、資金が本質的に人々を殺害するために使用されているかどうかを、非常に厳しく精査する」必要があると語った。

クーデター後、日本政府は新規の援助プロジェクトはすべて停止すると発表したものの、既存のプログラムに影響はなく、軍や警察の司令官に対する制裁措置も発動に至らなかった。

防衛省は9月、物議を醸したミャンマー軍兵士の訓練プログラムを終了することを発表した。

久保田氏は日本政府に対し、ミャンマーからの難民受け入れを増やすことも要請した。日本は国連難民条約を締結しているが、世界各地で起こる紛争による難民を毎年わずかに受け入れているに過ぎない。

久保田氏は、「私たちが考えなければならないのは、権威主義体制の支配から逃れてきた人たちをどのように保護するかという問題だ」と語った。

同氏は、当初の拘留中の状況を「地獄のようだ」と形容し、悪名高いインセイン刑務所で独房に監禁されていたと述べた。

同氏を含むほぼ6千人の囚人に対する恩赦については、「プロパガンダの道具」のように感じられると語った。

「現在もまだ約1万2千人が不当に拘束されている事実に変わりはない」と久保田氏は述べた。

AFP

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