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日野自動車、役員４人引責辞任＝社長は報酬減額―エンジン不正―国交省に再発防止策
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08 Oct 2022 01:10:12 GMT9
08 Oct 2022 01:10:12 GMT9
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日野自動車は７日、エンジン性能をめぐる不正行為の再発防止策と社内処分を発表した。経営責任を明確化するとして、生産担当の専務ら役員４人が同日付で辞任。小木曽聡社長は続投し、月額報酬の５０％を１０月から６カ月間減額する。不正は約２０年間にわたっており、小木曽氏を除く２００３年以降の歴代社長５人を含む元役員１１人にも、当時の報酬の一部について自主返納を求め、経営の立て直しを図る。
小木曽氏は７日夜、東京都内で記者会見し、「経営としての責任を重く受け止め、猛省している」と陳謝した。「二度と不正を起こさない会社に生まれ変わるべく、変革を断行する」と語った。
会見に先立ち、小木曽氏は斉藤鉄夫国土交通相を国交省に訪ね、再発防止策を盛り込んだ報告書を提出。斉藤氏は「改革の先頭に立って新しい企業風土に、社会に貢献する企業に生まれ変わってほしい」と要請した。
辞任したのは専務３人と技術開発本部長で、事実上の更迭となる。月額報酬の減額は小木曽氏のほか、本部長を務める専務役員が３０％カットで３カ月間、社外取締役・非常勤取締役が２０％カットで３カ月間。小木曽氏は日野自の親会社トヨタ自動車の出身で２１年６月に社長に就任した。不正は就任前から始まっており、続投して改革に当たる。報酬の自主返納を求める歴代社長５人のうち、４人はトヨタ出身者。
再発防止策では(1)経営(2)組織風土(3)クルマづくり―の改革を進め、社内チェック体制や開発過程の見直し、法令順守の強化に取り組む。
日野自は少なくとも０３年から、エンジンの型式指定取得のための試験で排ガス・燃費性能のデータ改ざんを繰り返していた。一連の不正に対し、国交省は９月９日、道路運送車両法に基づく初の是正命令を出し、１カ月以内に再発防止策を報告するよう求めていた。
時事通信
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