横浜：1月24日、横浜で日本の捕鯨会社がクジラの刺身、クジラのステーキ、クジラのベーコンの自動販売機を開設した。長く低迷を続け、多くのスーパーマーケットで敬遠されている鯨肉の売上の回復を期待しているという。

共同船舶の所英樹社長は鯨の形の帽子をかぶって開店したばかりの「無人ストア」で買い物客に挨拶をしていた。この店舗は、ファッションブティックやベーカリーが並ぶ高級ショッピング街の元町にできた自動販売機3台だ。

同社は最近、2つの類似の直販店を東京に設けたほか、来月には大阪西部の都市に4番目の店舗をオープンする予定で、今後5年間で100カ所に拡大したいという。

「多くの大手スーパーは反捕鯨団体の嫌がらせを恐れてクジラを扱っていません。そのため、クジラを食べたくても食べられない人が大勢います」。開店式典の場で所社長はロイターに語った。

「そこで、そんな人たちに食べていただける場所を設けようと考え、店舗を開いています」

同社の広報担当者によると、販売中の商品には主に日本で捕獲されたクジラが使われており、価格は1,000円（8ドル）から3,000円（23ドル）だ。

日本政府は、鯨食は大切な日本の文化のひとつだと主張しているが、その消費量は1960年代初頭にピークに達し、他のたんぱく源が手ごろな価格で普及するにつれて減少し続けている。

政府のデータによると、2021年の日本の鯨肉消費量は総計1,000トンにとどまり、鶏肉の260万トン、牛肉の127万トンに遠く及ばない。

1962年のピーク時の年間の鯨肉消費量は233,000トンだった。

保護活動家は、鯨肉の販売促進の動きは、苦戦している鯨食事業への関心を復活させようとするなりふり構わぬ試みだと指摘している。

「ほとんどの日本の人はクジラを食べたことがありません。実際には誰もかかわっていないものを、どうして全国的な文化と呼べるのでしょうか」と世界的なチャリティ団体であるクジラ・イルカ保護協会（WDC）の日本対策責任者、ケイトリン・マテス氏は言った。

国際捕鯨委員会（クジラの保護を監督する国際機関）は、一部の種が絶滅の危機に瀕しているのを受け、1986年に商業捕鯨を禁止した。

だが、日本は、調査目的を理由に捕鯨を続けた。2019年にはIWCを脱退し、商業捕鯨を再開している。

自販機のそばを通りかかった人々に聞くと、鯨食を試してもいいが、無理をしてまで食べようとは思わないと言った。

接客業のイナモト・ウララ氏（28歳）はロイターに「わざわざ買いには来ないと思います。普段は鶏肉を食べています」と話した。

鯨肉を推奨する人々は、他の肉と比較してたんぱく質含有量が高く、二酸化炭素排出量が少ないと主張している。

ロイター