ドバイ:第11回日仏原子力協力委員会会合が3月6日、海部篤史軍縮不拡散・科学部長およびフランソワ・ジャック原子力・代替エネルギー庁(CEA)長官の共同議長のもと、東京で開催された。
2011年の日仏首脳会談で、原子力に関連するあらゆる分野で二国間関係を強化することを目的に、「原子力とエネルギー政策に関する日仏共同宣言」が発表された。
日仏両国の参加者で構成される委員会を設置することで実現した。
2012年に東京で第1回会合が開催され、今年で11回目の開催となる。
今回の会議では、廃止された原発、東京電力福島第一原子力発電所(福島県)の廃炉の状況を中心に、両国の原子力政策、高速・新型原子炉、原子力安全協力、緊急事態への備えと対応など、原子力に関する幅広い課題について議論された。
2011年の東日本大震災後、福島第一原子力発電所の6基の原子炉のうち3基が水素や放射性物質を放出する深刻な原子力事故が発生した。
また、ALPS処理水の海洋放出も重要なテーマであり、3月7日、ジャック長官一行は東京電力福島発電所を訪れ、ALPS処理水の海洋放出に向けた準備状況を視察した。
フランスは、日本の努力と国際的な原子力安全および放射線防護基準の遵守を支持した。