
政府は25日、「軍事偵察衛星」と称する北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた説明会を内閣府で開いた。
都道府県の防災担当者が対象で、自衛隊が迎撃態勢を取る沖縄県内の市町村などもオンライン形式で参加。国民の安全確保のため、スムーズな情報提供を図るのが狙い。
内閣官房の東高士内閣参事官は冒頭、北朝鮮の「衛星」発射指示に触れ、「対応に万全を期してほしい」と呼び掛けた。
説明会では、内閣官房などが全国瞬時警報システム(Jアラート)や緊急情報ネットワークシステム「エムネット」による自治体への発射情報の伝達について手順を説明。防災行政無線といった機材の動作に問題がないか確認を求めた。
時事通信