
東京: 北大西洋条約機構(NATO)がアジアでの協議を促進するため、アジアで初めて日本に連絡事務所を開設する予定であると、Nikkei Asiaが3日、日本とNATOの関係者の話をもとに報じた。
Nikkei Asiaは、中国やロシアからの地政学的課題を踏まえ、この連絡事務所が、韓国、オーストラリア、ニュージーランドといったNATOの安全保障パートナーとの協議を促進すると報じている。
NATOと日本の外務省の報道官は、すぐにコメントを発表することはできなかった。3日は日本では祝日となっている。
提案されている一人用のオフィスは来年東京に開設される予定だが、日本がその場所を提供するのか、NATOが資金を提供するのかなどの詳細については交渉中であると、同メディアは伝えている。
NATOはニューヨーク、ウィーン、ウクライナなどに同様の連絡事務所を設置しているという。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が1月に来日し、岸田文雄首相と、ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事力強化など、「歴史的」安全保障上の課題に直面する中での関係強化を約束した。
日本とNATOは、サイバー脅威、破壊的テクノロジー、偽情報に関する協力を深めようとしており、7月のNATO首脳会議までに国別パートナーシップ協力計画に署名することを目指しているとNikkei Asiaが報じた。
ロイター