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東京：火曜日、「ナクバから75年　今パレスティナで起きていること」というタイトルの講演会が、駐日パレスチナ常駐総代表部主催で開催された。登壇者はジャーナリストの土井敏邦氏と東大特任教授の鈴木啓之氏。

土井敏邦氏は、パレスチナを取材するジャーナリストであり映画監督である。土井氏の映画作品には、ドキュメンタリー映画の『ガザに生きる』『ヨルダン川西岸』『沈黙を破る』等がある。パレスチナ人への抑圧、パレスチナ人の領土をイスラエルが没収、パレスチナ人の水資源の遮断とイスラエルによる流用がどのように行われたのかを、描いている映画作品である。

鈴木啓之・東京大学大学院総合文化研究科・スルタン・カブース・グローバル中東研究寄付講座特任准教授は、パレスチナはナクバから75年経っても、依然として占領状態であり、一般民衆は、昨年末に新イスラエル政府が樹立して以来、ますます困難な事態に直面している、と述べた。 

土井氏は、イスラエルが占領し「アパルトヘイト」政策を行った結果、パレスチナ国民が被った苦悩をめぐる現在の状況に関して、最新情報を提供した。

ワリード・シアム・パレスチナ常駐代表部大使は、イスラエルがパレスチナの領土を占領しているのに、何の処罰を与えない、と国際社会を批判した。日本の企業は、多くのセクターで、イスラエルに大量の投資をしているが、パレスチナや占領地で、ビジネスをする企業はない、と言明した。彼は、ウクライナに供与している支援とパレスチナにしている支援を比較した。

ナクバで、住む場所を奪われたパレスチナ人の数は、少なくても70万人あるいは100万人以上と推定される。ナクバは、中東に多大な影響を与え、イスラエル・パレスチナ紛争の主要な原因となっている。