東京：関西電力は来月、主力原発の運転停止中である最後の1基を再稼働させる計画であるが、それは1年にわたる一連の再稼働を締めくくりであり、福島原発事故以来、液化天然ガスの輸入が最も激減している日本におけるエネルギー転換を意味する。

液化天然ガス（LNG）の世界最大の買い手である日本は、2011年の震災で54基の原子炉がすべて停止した後、その超冷却燃料の購入を大幅に増やすことを余儀なくされた。

LNGの輸入は、原子炉の再稼働や日本の再生可能エネルギーの利用拡大によって2014年をピークに減少しているが、関西電力の最新の計画（9月15日の高浜原発2号機再稼働を含む）で今年10％近くまで減少を加速させるであろう、とアナリストは言う。さらに、その影響は日本だけにとどまらないであろう。

リフィニティブの日本におけるパワーリサーチシニアアナリスト、信岡洋子氏は、「日本の原発の稼働率上昇によるLNG需要の減少は……アジアのLNGスポット価格に下落圧力を与えるでしょう」と言う。

同氏は、日本のLNG需要は2023年には昨年の7,200万トンから600万～700万トン減少すると予測しており、そのうち300万トンは原発再稼働によるものである。残りは、温暖な気候や省エネルギー、再生可能エネルギー開発によるものであろう。

日本の商業用として残る原子炉33基のうち3分の1が再稼働し、原子力施設が復旧したことで、日本の電力会社の一部は第1四半期に過去最高益を記録した。

日本トップの原子力発電事業者である関西電力は、高浜原発1号機を再稼働させたが、広報担当者は、高浜原発で運転停止中として残る最後の原子炉、出力826メガワットの2号機は、9月15日に再稼働すると述べた。

高浜原発が2011年以来初めてフル稼働することで、日本は12基、合計11.6ギガワットの原子炉を稼働させることになる。

財務省のデータによると、日本のLNG輸入量は今年上半期ですでに前年同期比13％減の3,260万トンとなった。

リフィニティブの信岡氏は、2024年には原子力発電所の再稼働だけでLNG需要がさらに150万トン減少すると予想しており、原子力発電1ギガワットは年間100万トンのLNGに相当する。

東北電力は女川原発2号機を来年2月に再稼働の予定、中国電力と東京電力は、中国電力島根原発2号機と東京電力柏崎刈羽原発7号機について規制当局の認可待ちであると発表した。

商業用設備容量に基づけば、これは合計でさらに3ギガワットの原子力発電容量をもたらすことになる。

東北電力と中国電力はそれぞれ、原子炉の再稼働によって年間800億円（5億6000万ドル）の燃料費を節約できるとロイターに語った。

北陸電力、四国電力、北海道電力も、原子力発電によって化石燃料（ガス、石炭、またはその両方）の使用量を削減できると述べたが、削減量の数値は示さなかった。

現在4基すべての原子炉が稼働中の九州電力は、稼働によって石炭とガスの使用量は同程度に削減されたと述べた。

また、日本のLNG需要減退がアジアのスポット価格を圧迫する可能性がある一方で、それによって他国での輸入増に拍車をかける可能性もあるとアナリストは指摘する。

「LNGのスポット価格が長期価格を下回ると、中国やインド、その他アジア諸国の電力会社から買いが入る」とライスタッドエナジーのシニアアナリスト、オダカマサノリ氏は言う。

ロイター