• 先月30日、OPCWの年次総会において、過半数の国が、特定の化学物質と化学製造技術のシリアへの移転を阻止するための「集団的措置」に賛成票を投じた
• これらの措置には、輸出規制の強化が含まれる

ハーグ：化学兵器禁止機関（OPCW）は先月30日、シリア政府が化学兵器禁止条約に違反しているとして、シリアへの化学物質輸出を抑制することを決議した。

シリアは2013年、ダマスカス近郊で化学兵器の使用が疑われるガス攻撃により1400人以上が死亡した事件が起きた直後、OPCWへの加盟に合意した。

しかし、ハーグに本拠を置く国際監視機関であるOPCWは、それ以来、シリアでの残虐な内戦で化学兵器による民間人への攻撃を続けているとして、バッシャール・アサド大統領政権を非難している。

2017年の市民への毒ガス攻撃を受けて、シリアのOPCWの投票権は2021年に停止された。投票権の停止は前例のない措置だった。

シリア政府は疑惑を否定している。

先月30日、OPCWの年次総会において、過半数の国が、特定の化学物質と化学製造技術のシリアへの移転を阻止するための「集団的措置」に賛成票を投じた。

決議によると、これらの措置には、輸出規制の強化や、「化学兵器の原料物質、軍民両用化学製造施設・設備および関連技術の直接的または間接的な供給、販売、移転」の阻止が含まれる。

英国、フランス、ドイツ、米国を含む48カ国が提出した決議案は、シリアが「化学兵器禁止条約の目標と目的に深刻な損害を与えた」と述べている。

また、同決議案は、シリアの「化学兵器の継続的な保有と使用」と「正確で完全な申告書を提出せず、未申告の化学兵器と製造施設をすべて廃棄しなかったこと」を指摘している。

シリア内戦は、2011年に政府が平和的なデモを弾圧した後、勃発し、外国勢力や世界の過激派を巻き込んだ壊滅的な紛争へと発展した。

この戦争で50万人以上が死亡し、戦前の人口の約半数が故郷からの避難を余儀なくされた。

AFP