
ワシントンDC:ジョー・バイデン大統領の国家安全保障担当トップが月曜日に語ったところによると、米国はガザで大量虐殺が起きているとは考えていないが、イスラエルはパレスチナ市民を守るためにもっと努力しなければならない。
停戦交渉が停滞し、イスラエルが南部の都市ラファへの攻撃を続ける中、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障補佐官は、和平の責任は過激派組織ハマスにあると主張した。
「我々は、イスラエルが罪のない市民の保護と福利を確保するためにもっとできることがあり、またそうしなければならないと信じている。ガザで起きていることが大量虐殺だとは考えていません」とサリバン氏はブリーフィングで語った。
米国は、この評価を下すために国際的に受け入れられているジェノサイドの用語を使っている。
バイデン氏はハマスの敗北を望んでいるが、パレスチナの市民が「地獄」にいることは理解している、とサリバン氏。
サリバン氏は、米国の政治的な両端から批判を受ける中、「一歩引いて」バイデン政権の紛争に対する立場を示すためにホワイトハウスの演壇に立つと語った。
バイデン氏は、イスラエルにラファ攻勢を阻止するよう要求するため、一部の武器輸送を停止したことで、共和党から非難を浴びている。一方、米国の大学ではバイデン氏のイスラエル支持に抗議する声が上がっている。
米大統領は、ラファ作戦は「『次に何が来るのか』という問いに答える戦略的な終盤戦につながるものでなければならない」と考えている。サリバン氏はこう付け加えた。
そうすることで、イスラエルが「終わることのない対反乱作戦に巻き込まれ、最終的にイスラエルの力と活力を奪ってしまうことを避けることができる」
AFP