欧米諸国、イスラエルにガザでの国際法遵守を求める

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17 May 2024 07:05:08 GMT9

ローマ: イスラエルはガザにおける国際法を遵守し、パレスチナ自治区における壊滅的な人道的危機に対処しなければならない。

米国を除く主要民主主義国グループ7（G7）に属するすべての国が、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、オランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランドとともに書簡に署名した。

この5ページにわたる書簡は、イスラエル軍がハマス殲滅の一環としてガザ南部の都市ラファを攻撃している最中に出された。

「イスラエルは自衛権を行使するにあたり、国際人道法を含む国際法を完全に遵守しなければならない」と書簡は述べ、紛争の引き金となった10月7日のハマスによるイスラエルへの襲撃に対する「憤り」を繰り返した。

イスラエルは人道援助の阻止を否定し、自国を守るためにハマスの排除が必要だとしている。

西側諸国は、「ラファでの本格的な軍事作戦」に反対し、イスラエルに対し、「ラファ検問所を含むすべての関連検問所を通じて」人道援助を住民に届けるよう求めた。

「国連の推計によれば、軍事攻撃の激化は約140万人に影響を与える」と書簡は述べ、援助の流れを大幅に促進するための「具体的で測定可能な措置」の必要性を強調した。

書簡は、イスラエルが、ガザ地区への援助トラックの受け入れ拡大、ガザ北部のエレズ検問所の再開、イスラエル南部のアシュドド港の一時使用など、多くの問題への対応で前進したことを認めている。

しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、「持続可能な停戦」に向けた努力、さらなる避難の促進、「電気、水道、通信サービス」の再開など、さらなる努力を求めた。

10月7日以来、イスラエルのガザ攻撃は35,000人以上のパレスチナ人を死亡させたと地元の保健当局は述べている。

ロイター

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