• モルディブのムイズ大統領は、火曜日に議会で可決された同国の入国管理法改正案を承認した。

コロンボ：モルディブは、イスラエルがガザ戦争でパレスチナ人に対してジェノサイド（集団虐殺）を行ったと非難し、イスラエルのパスポート所持者の入国を禁止すると、大統領府が水曜日に発表した。イスラエルは、この非難を繰り返し否定している。

モルディブ大統領のモハメド・ムイズ氏は、火曜日に議会で可決された同国の入国管理法改正案を承認したと、大統領府が発表した。

改正案は、移民法に新たな条項を追加し、イスラエルのパスポートを所持する訪問者の入国を明確に禁止する内容だと付け加えた。

「この批准は、イスラエルがパレスチナ人に対して継続的に行っている残虐行為とジェノサイド行為に対する政府の確固たる立場を反映したものです」と声明は述べた。

イスラエルの外務省とコロンボにある同国の領事館は、コメントの要請に応じなかった。

イスラエルは、国際法を守っており、2023年10月7日にガザからハマスによる国境を越えた攻撃を受けて戦争に突入したため、自衛の権利があるとして、虐殺の非難を一貫して否定している。

南アフリカは国連国際司法裁判所に提訴し、アムネスティ・インターナショナルは昨年12月の報告書で、イスラエルがガザのパレスチナ人に対して虐殺を行ったと非難したが、イスラエルはこれを否定している。

モルディブのムイズ大統領は、2024年6月に内閣の勧告を受けて、イスラエルのパスポート保持者の入国禁止を最初に発表し、これを受けてイスラエル外務省は、美しいビーチと高級リゾートで知られるこの群島への同国民の訪問を避けるよう勧告した。

観光業はモルディブ経済の主要な柱で、政府のデータによると、2024年のGDPの約21%を占め、$56億ドルの収入をもたらした。この島国は今年、約$50億ドルの収入を見込んでいる。

ロイター