• 当局者たちは外国メディアや人権団体の伝えた死者数を「うそ」として繰り返し否定してきた。
• ガソリン価格の値上げは混乱を生み出す「単なる口実」に過ぎず、敵はイランで「内戦」を起こすことを望んでいたと、大臣は述べた。

テヘラン： イランの内務大臣が、ガソリン価格の値上げがきっかけとなって起こった昨年11月の抗議運動中に、最大225人が殺害されたことを示唆した。ISNA通信社が日曜に報じた。

イラン当局はこの騒動全体での死者数をまだ公表していないが、ロンドンの人権団体アムネスティ・インターナショナルはその数を300人以上と見積もっている。

この抗議運動は11月15日にテヘランで勃発し、最低でも40の都市や町へと急速に広がった。ガソリン給油ポンプへの放火や警察署への攻撃、商店の略奪が行われた後、ほぼすべてのインターネットが停止する中で治安部隊によって鎮圧された。

当局者たちは外国メディアや人権団体が伝えた死者数を「うそ」として繰り返し否定し、国のさまざまな機関の間で死者数に関する報告の責任を押し付けあってきた。

「悲しい出来事が起こりました。殺された人の約20%にあたる約40～45人が、標準的ではない仕様の武器で撃たれ、亡くなりました」と、内務大臣のアブドッレザー・ラフマーニー・ファズリーは述べた。

「民衆との武力衝突は起こりませんでした…しかし、彼らが警察署を襲った時には立ち向かわざるを得ませんでした」と、ISNAは同大臣の言葉を引用した。

同大臣の述べた内訳により、政府の把握するところによれば200～225人の人々が暴力の中で殺害されたことが示された。

アムネスティによれば、最低でも304人の男女と子どもがこの騒動中に殺害されたという。

イランは亡命中の王政主義者たちや、「テロリスト」のカルト集団と見なされている亡命中の元反政府組織モジャーヘディーネ・ハルグ（MEK）を犯人として名指しした。
同大臣は、ガソリン価格の値上げは混乱を生み出す「単なる口実」に過ぎず、敵はイランで「内戦」を起こすことを望んでいたと述べた。
また、インターネットの停止を弁護し、MEK、君主制主義者、および過激派組織ISILが「インターネットを通して軍事訓練を提供」していたと話した。