
ワシントン:米国は水曜日、シリア政府から資金を剥奪することを目的とした新たな制裁を課すとともに、バッシャール・アル・アサド大統領が同国のおよそ10年に及ぶ戦争の交渉による終結を支持するまで、同政府とビジネスを行う人はすべてブラックリストに掲載すると警告した。
水曜日にブラックリストに掲載された14人・団体の中には、アサドの息子であるハフェズ、シリア人ビジネスマンや、シリア政府による「テロ掃討キャンペーン」やシリア・アラブ軍の第1師団部隊への資金提供を支援しているとして米国の高官が非難している9つの団体が含まれている。
米国政府高官は記者団に対し、国連安全保障理事会が求めるように、「アサド政権を支持する人物および団体に対する絶え間なく行われる指定は、同政権やそれに与するものが紛争の平和的な政治的解決を妨害するのを中止するまで継続する」と語った。
シーザー・シリア市民保護法およびその他の措置に基づいて課せられる制裁は、シリアの指導者が10年にわたる戦争により深刻化する経済危機に取り組んでいる最中に実施される。
これは、シーザー法の下で課せられるワシントンによる2度目の制裁措置であり、「アサド政権のシリア国民に対する残虐行為を支援し資金提供を継続しながら、単に私腹を肥やしている悪質な行為」を阻止することを目的としている。
「アサドの不必要で残忍な戦争を終わらせる時だ。これが何よりも、我々の制裁キャンペーンが意図する結果である」とマイク・ポンペオ米国務長官は声明で述べている。
すでに、米国と欧州連合の制裁によりシリアの国家および数百にのぼる企業と個人の資産が凍結されている。ワシントンは、シリアに対するアメリカの輸出および投資、ならびに石油および炭化水素製品を伴う取引を禁止している。
新たな制裁はより多くの部門をカバーし、国籍に関係なく、シリアと取引する人の資産を凍結することが可能となる。この措置はまた、アサドの主な支援者であるロシアとイランの団体との取引を行う人々も対象となる。
シリア当局は西側の制裁を一般市民の困窮を広げるものだと非難している。そこでは、通貨崩壊により物価が高騰し、人々は食料や基本的な物資を手に入れるのにも苦労している。
ロイター