• 「解説：イラン制裁に関する米国の方針」と題した映像をツイート

Arab News

ロンドン：米国のマイク・ポンペオ国務長官は29日、米政府がイラン政権による「核の脅迫」の人質になることはないとツイッターで述べた。

国務長官は「解説：イラン制裁に関する米国の方針」と題した映像をツイートし、1979年の政権樹立以来イランが「不安定と恐怖の種をまき」、米国とその同盟国を脅し続けていると述べた。

The Iranian regime has sown instability and terror, threatening the U.S. and our allies. The @realDonaldTrump Administration didn't accept the status quo and re-imposed sanctions, initiating a campaign of maximum pressure. America will not be held hostage to nuclear blackmail. pic.twitter.com/z4JQTNOUnd

— Secretary Pompeo (@SecPompeo) December 29, 2020

「トランプ政権は現状維持を受け入れずに再制裁を課し、最大限の圧力をかけ始めた。アメリカは核の脅迫に屈することはない」と国務長官は付け加えた。

映像の中でジェラルディン・ガッサム・グリフィス国務省報道官は、イラン政府が数十年に渡って世界最大のテロ支援国家であり続け、ハマスやヒズボラなど中東周辺の代理組織に資金や武器を提供し続けていると述べている。

報道官はまた、イランが5つの大陸で暗殺を遂行し、サウジアラビアの石油施設やイラクの基地などの重要施設に攻撃を仕掛けたとも述べた。

さらに2015年の核合意「包括的共同行動計画（JCPOA）」（米国は2018年にトランプ大統領の下で脱退） に言及し、イランがJCPOAにより、代理組織の資金源として1500億ドルを確保したとも語っている。

イラン政府が悪意ある行動を続けたため、米政府は同政権に対して厳格な制裁を再開させ、最大限の圧力をかけるほかなかったと報道官は述べている。