• 起草委員会のいくつかの派閥は、連立政権の政治プログラムが正確に定義されていないことに 「懸念」 を持った
• 各派閥は、カイロ対話の成功の 「障害」にならないよう、政府の政治プログラムに関する話し合いを延期することで合意した

ハゼム・バルーシャ

ガザ市：パレスチナの各派閥は、最近終了したカイロ対話において、5月の議会選挙後に連立政権を樹立することに合意した。その一方で、同派閥は政治プログラムに関する協議を延期した。

エジプトの後援による2日間の協議に参加したパレスチナの情報筋によると、起草委員会のいくつかの派閥は、連立政権の政治プログラムが正確に定義されていないことに 「懸念」 を持ったという。

1月15日、マフムード・アッバース大統領は、5月から始まる三段階の選挙の開催を要請する政令を出した。

ある左派団体の幹部は、各派閥はカイロ対話の成功の「障害」 にならないように、政府の政治プログラムに関する話し合いを延期することで合意したと述べた。

ファタハの中央委員会の書記であり、カイロ対話では代表団の長を務めたジブリル・ラジューブ氏によると、派閥間の合意では、連立政権を成立させて内部対立を解消するために合意された仕組みを実行するとともに、立法選挙を開催することを取り決めたという。

同氏は次のように語った。「望まれる政府は、治安関係者であろうと市民であろうと、すべての国の機関と団体が1つになるよう取り組む政府です。また、パレスチナのすべての自治区（ヨルダン川西岸とガザ地区）において、正義と平等に基づく統一の国家政策を作る政府です」と語った。

ハマス政治局のホサム・バドラン氏は、ラジューブ氏の発言を確認した。

「パレスチナでの国内戦線の強化を進めるため、統一政府を設立することで合意しています」とバドラン氏はアラブニュースに語った。

「パレスチナ人の一般的立場としては、選挙結果にかかわらず、国民統一政府を形成することの必要性と重要性を説いています」と同氏は付け加えた。

バドラン氏は、カイロ対話では政府の大臣の職務については議論されなかったが、「各党派の規模が、政府を樹立する際の基準の一つであることは間違いありません。この案は、決まった数を割り当てるというものではなく、独立していて誠実な全国的有名人を含む、全ての人が参加する共同行動です」と強調した。

「私たちはヨルダン川西岸地区とガザ地区のパレスチナ人たちを、正義と平等の原則に基いた同じ権利と義務を持った人たちとして扱い、パレスチナのさまざまな機関を統合するために努力する政府を求めています」

同氏は次のように付け加えた。「パレスチナ国家をどのように樹立するかについては、ハマスとファタハの間には政治的な意見の違いがあります。ファタハは話し合いの道を考えていますが、ハマスは武装闘争が最善の道であると考えています」

次期政府の政治プログラムについて、 バドラン氏は次のように述べた。「時期尚早だという理由で話に出されませんでした。しかし、その決定要因は明らかです。それは、カイロ対話の最終声明で言及されており、その中で国民合意文書（The National Accord Document）について語られています」

国民合意文書は、2006年にイスラエルの刑務所に収容されていたパレスチナ人の囚人の合意に基づいたものだが、2007年半ばの対立を防ぐことができなかった。

パレスチナ解放民主戦線 (DFLP) は、カイロでの起草委員会の派閥の一つだった。カイロ対話のDFLP代表団のメンバーであるマイダ・アル・マズリー氏は、「私たちには懸念がありますが、それが合意の障害になることを望んでいませんでした」と述べた。

「私たちは連立政権を作るという合意が、第23回のパレスチナ民族評議会での決定の採択を重視することを望んでいました。特に、占領との関係に関連したものです」 とアル・マズリー氏はアラブニュースに語った。

2018年にラマッラーで開かれた民族評議会の会期中に定められた決定事項には、パレスチナ解放機構 (PLO)の 執行委員会は、イスラエルが1967年の国境に基づいてパレスチナ国家を承認するまで、イスラエルの承認を停止する任務があった。つまり、東エルサレムを併合する決定を取り消し、入植地を停止するということだ。

アル・マスリー氏は次のように述べた。「私たちは、対立する両陣営（ファタとハマス）の間にはすでに多くの点で合意があることを見つけました。そして、私たちは邪魔者にはならず、合意を推し進めてきました。たとえ選挙を準備し監督する暫定政府の形成を望んでいたとしてもです」 と述べた。

パレスチナの各派閥は来月カイロに戻り、PLOの民族評議会を形成する仕組みを議論し、選挙の法的根拠について合意する予定だ。

ファタハのファイエズ・アブ・エイタ副書記はアラブ・ニュースに対し、連立政権樹立の合意は主として分断を終わらせ、真の全国的なパートナーシップに向けて前進するという原則に基づいている、と語った。

アブ・エイタ氏は「合意点や共通点があります。そして今重要なのは、民主的な方法を成功させるために、誰もが対立する道を避け新たな段階を確立することです」と述べた。