
アラブニュース・ジャパン
東京:日本は、ガザ地区での復興努力を含むパレスチナの緊急必要性に迅速に対応するために、国際機関を通じて最大10億円(1000万ドル)の緊急助成金を実施すると、茂木敏充外相は述べた。
茂木氏によると、「最近の衝突により、ガザ地区で大きな被害が発生した。 新型コロナウイルス対策を含む医療やヘルスケアの必要性、食糧支援の必要性など、さまざまな支援の必要性が生じている。 これらの必要性を満たすため、人道的復興の取り組みを迅速に実施するよう指示を出した」という。
茂木氏はリヤード・マーリキー・パレスチナ外務庁長官との電話会談において、先週のイスラエルとの停戦実現を歓迎するとともに、持続的な停戦に向けて、パレスチナ側としても引き続き緊張緩和に尽力するよう強く促した。
茂木氏はまた、日本はその目標達成のため積極的な役割を果たしていく決意であることを述べた。
会談は、和平プロセスに向けた日本の電話外交の一環として今日午後4時から20分間行われた。茂木氏は昨日、ヨルダンおよびイスラエルの外相と電話会談を行っていた。
東京の外務省によると、茂木氏は、中東和平問題について日本は「二国家解決」を支持しており、引き続き「平和と繁栄の回廊」構想や「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」などの日本独自の取り組みを通じて、当事者間の信頼醸成に取り組んでいきたいと語った。
これに対してマーリキー長官は、日本のパレスチナ支援に感謝の意を表し、日本の長年にわたる平和実現のための取り組みと支援に敬意を払うと述べた。また、パレスチナは平和実現に完全にコミットしており、今後も停戦の維持を含め中東の平和と安定の実現に向け最大限努力していきたいと述べた。