• 監査はレバノンに対する国際援助を保証するために鍵となる条件である
• 金曜日に発表された燃料価格はガソリン価格を37％以上高騰させた

ナジャ・フーサリ

ベイルート: レバノンの新政権は金曜日、破綻的な金融危機への対処に迫られるナジーブ・ミカティ首相が負担しきれないとしていた助成金を打ち切り、ガソリン価格を引き上げた。

政権はまた、再建コンサルティング会社Alvarez & Marsal （A&M）と中央銀行の法廷監査執行に関する新契約を締結した。

金曜日に発表された燃料価格によりガソリン価格は即時発効で37%以上上昇した。

無鉛オクタン価98ガソリン20リットル缶の価格は現在174,000 レバノン・ポンドから180,000 レバノン・ポンド（約$13）で推移しており、闇市場では20リットルが600,000 レバノン・ポンドで取引されている。

エネルギー省は中央銀行のセーラファ・プラットフォーム（Sayrafa platform）における交換レートに基づいて金曜日に液体燃料の価格リストを発表した。

これはすでにディーゼルの助成金を完全に打ち切ったレバノン政府がガソリン助成金を打ち切るための最終段階に入ったことを意味する。

セーラファにおける交換レートは1ドルあたり12,000レバノン・ポンドであるが、闇市場では金曜日の朝そのレートが1ドルあたり13,000レバノン・ポンドまで下落した。午後になり再び価格は下がり始め、1ドルあたり14,200レバノン・ポンドまで達した。

価格更新プロセスの延期が数百店舗ものガソリンスタンドの開店を遅らせたため、ここ24時間ガソリンスタンドでは特に長い行列が続いている。

「ガソリン輸入の自由化はその過程が完全にテクニカルになったことを意味する。各社は以前何年も前にそうしていたのと同様、国内向けに製品の輸入・確保を行う。現在中央銀行はドルの確保に関しては一切関知していない」と語るのは、レバノン石油輸入社協会を代表するジョルジス・ファヤド氏だ。

この施策はイラクからの燃料輸送第一便がレバノンに到着した翌日に敢行された。輸送された32,000トンは現在レバノン電力（EDL）社のタンクへの積み下ろしが行われており、第二便のグレードB燃料は来週到着の予定である。

EDL社の内部ソースによれば「EDLは電力供給をおよそ4時間延長できる見込みだ」としている。現状EDLによる一般家庭への電力供給は1日たった1〜2時間だ。

深刻なディーゼル不足に直面する民間発電機の所有者たちは供給登録者に対し厳しい利用規制を課している。その請求料は倍増しており、月5アンペアの使用料は最低賃金の倍以上である1,500,000レバノン・ポンド以上となっている。

イランのディーゼルを積んだシリアのタンカー80台がヒズボラの違法シリア国境通過点を超えて、国の管理を掻い潜り国家の主権を侵害してレバノンに入国した。

進歩社会党のドゥルーズ派リーダー、ワリード・ジュンブラート氏は皮肉をこめてこうツイートした。「ディーゼル・ガソリン・石油の車列がどこからやってくるのか私たちにはもうわからない。それに熱心な人々がとても多く、このまま国境の策定や踏査が為されないまま我が国はオイル輸出国となるかもしれない」

ガソリンスタンド所有者組合の一員ジョージ・ブラックス氏は「イラクからの燃料は発電のためのディーゼル需要の軽減に一役買うことになり、助成金の打ち切りは闇市場での需要を下げる。イランからのディーゼルに関しては、危機的状況を緩和するのには役立つだろうが、ヒズボラがレバノンに燃料を輸入し続けることはできないので、それは一時的なものだ」と語る。

政府は中央銀行の法廷監査執行に関する新契約をA&M社と締結した。これは、その必要性が迫る国際援助を受けることを可能にするための改革を政権が実施することを期待する支援者たちが求める対策の一環である。

以前中央銀行重役を務めたユーセフ・ハリール金融大臣がA&M社との契約に署名した。金融省によればA&M社は担当者が任務を開始して12週以内に初期レポートを提出するという。

A&M 社は昨年11月に必要な情報が提示されていないことを理由に監査から撤退していたが、金融省は4月に中央銀行が必要書類を提出することに同意したことを明らかにしていた。

国会のナビー・ベッリ議長はナジーブ・ミカティ内閣の閣僚声明を議論し、信任投票を行うための総会が9月20日に開催されると発表した。

ミカティ政権は声明において「優先事項と国家利益の必要性に基づいてIMF国際通貨基金との交渉を再開することに尽力する」と強調している。

また政権は「銀行セクターの改革と、必要であるならばその再構築」を実行したいことにも触れている。

IMFとの交渉は昨年、当時の政権によって提示された金融再生計画において明らかにされた金融損失の規模に対して政治家と銀行家たちが疑問を呈したことから暗礁に乗り上げていた。

EUヨーロッパ連合はミカティ政権に対して制裁発動をちらつかせてIMFおよび国際社会と約束された改革の実現を迫っている。