• 昨年、アルジェリア政府は国民の団結を損なう「フェイクニュース」と見なされるものの流布を犯罪化した

パリ：アルジェリア政府によるフランス軍用機の飛行禁止、ビザをめぐる騒動に対する最新の対応およびエマニュエル・マクロン大統領からの批判をきっかけに、3日、アルジェリアとフランスの間にある外交面の不和は深刻化した。

フランスのジェット機は定期的に旧フランス植民地の上空を飛行し、西アフリカのサヘル地域に到達する。そこではバルハン作戦の一環として、フランス兵がジハード主義の反乱軍との戦いを支援している。

「今朝、2機の飛行計画を提出したとき、アルジェリア人がフランス軍用機によるその領土上空の飛行を阻止していたことが判明した」とフランス軍のスポークスマンであるパスカル・イアンニ大佐が語った。

同大佐によると、この決定は貨物便に「わずかに影響を与えた」が、サヘルでの「我々の軍事行動には影響しなかった」

しかしこの動きにより、アルジェリア政府が内政への「容認できない干渉」を理由にフランス大使を召喚した2日にはすでに張りつめていた緊張がさらに高まった。

フランスとアルジェリアのメディア報道によると、マクロン氏は1954～62年のアルジェリア独立戦争における重要人物の子孫たちに、アルジェリアはその歴史を「完全に書き直し」ていた「政治・軍事システム」によって支配されていた、と語った。

同氏はさらに「アルジェリアのシステムは疲弊しており、ヒラクによって弱体化しているのが分かる」と述べ、20年にわたり実権を握っていたアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領を2019年に失脚させた民主化運動に言及した。

フランスの大統領府は報道された発言を否定しなかったが、マクロン大統領は公式のインタビューを受けたのではなく、フランスの若者とアルジェリアでの戦争について話し合い、質問に答えていたと述べた。

イアンニ氏によると、飛行禁止令の公式通知はなく、AFPの取材に対しフランスの外務省はコメントを控えた。

昨年、アルジェリア政府は、国民の団結を損なう「フェイクニュース」と見なされるものの流布を犯罪化した。

2日に行われた大使の召喚は今回で2度目となる。2020年5月、フランスのメディアがヒラク運動についてのドキュメンタリーを放送したことをきっかけに、アルジェリア政府は同様の反応を示した。

アルジェリア当局は民主化を求める抗議活動を復活させるための努力を弾圧しており、人権団体によると、それに関連する何十人もの人々がここ数ヶ月の間に投獄されている。

アルジェリア政府は先週、フランスがアルジェリア、モロッコ、チュニジアの市民に発給するビザの数を大幅に減らすと述べた際にも怒りを表明した。

フランス政府によると、フランスにいる不法移民の帰還を許可するために旧植民地が十分に力を発揮しなかったため、今回の決定が必要になった。

フランスの裁判所が個人のビザ申請を拒否した場合でも、当局は当人たちを強制退去させるため、母国からの領事館による通行許可書を確保しなければならない。

伝えられるところによると、マクロン氏はアルジェリアとモロッコへのビザ発給数を2020年の半分とし、チュニジアに対しては3分の1にするように命じた。

アルジェリア外務省は9月29日、フランス大使のフランソワ・グイエット氏を召喚し、ビザの決定に「正式な抗議」を行った。

AFP