
アラブニュース
リヤド:イエメンで活動するアラブ連合軍は16日、イエメン北部の親政府勢力の拠点であるマアリブやその周辺地域で攻撃を行い、過去24時間で130人以上のフーシ派を殺害したと発表した。
アラブ連合軍は、マアリブ市に対するフーシ派の攻撃を撃退するため、10月以降ほぼ毎日空爆を実施し、多数の死者数を報告している。
アラブ連合軍は声明で、「今回の攻撃で16台の軍用車両を破壊し、130人以上のテロリストを排除した」と述べた。
声明によると、作戦はマアリブ県とアル・バイダ県で実施された。
フーシ派はマアリブ市を奪取するための大規模な作戦を2月に開始し、9月には同市に対する新たな攻勢を始めた。
また、ここ数日の間にフーシ派が南へ進軍し、イエメンの紅海沿岸にある別の戦線で戦闘が起きたと報告されている。
アラブ連合軍は16日、イエメン西海岸にあるフーシ派の4つの拠点を攻撃したと発表した。
国連によると、イエメンの流通を支える西部のホデイダ港付近では、フーシ派の暴力行為によって6000人以上の人々が避難を余儀なくされた。
アラブ連合軍は15日に声明を発表し、先週実施されたアラブ連合軍の部隊とイエメン政府軍の「再配置と再編成」は、「国家的な戦いを行うイエメン政府をあらゆる戦場で支援するためのもの」だと述べた。
国連ホデイダ合意支援ミッション(UNMHA)は、ホデイダ県の紛争当事者に対し、同県における新たな取り決めを作るための協議に参加し、民間人を保護するというこれまでの約束を守るよう求めた。
「UNMHAは、紛争のすべての当事者に対し、民間人を保護する義務を守るよう強く求める」