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イエメン政府、フーシ派がフダイダで多数の民家に火を放ったことを非難
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06 Jan 2022 02:01:23 GMT9
06 Jan 2022 02:01:23 GMT9
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- イランを後ろ盾とする民兵組織フーシ派が住居40軒以上に火を放った、と大臣が述べた
アラブニュース
ロンドン：イエメン政府は5日、港湾都市フダイダの複数区域において多数の民家に火を放った民兵組織フーシ派を強く非難し、その責任を追求する声明を発表した。
避難民キャンプがあるマルクーダやアル・シュジャイラ、アル・ナキラーといったフーシ派支配地域であるフダイダ南方の各村でイランを後ろ盾とする同組織が40軒以上の民家に火を放った、とイエメンのムアンマル・アル・エルヤニ情報大臣は述べた。
「テロリスト民兵組織フーシ派がフダイダの街南方の村々で一般市民の住居を破壊したことは、フーシ派が支配する各州で同組織のクーデターに反対する州政府の指導部や部族長、メディア関係者、軍部関係者などの住宅数千軒を破壊しその家族らから住む場所を奪う、という犯罪行為の延長であり、国際法に明らかに違反する行為である」とアル・エルヤニ氏はツイッターに書き込んだ。
アムステルダムを本拠に活動する人権監視団体「ライツ・レーダー」は民家に火が放たれたことを非難し、この件は「それら地域の人々の苦しみを倍増させる人道の危機」に該当すると訴える声明を3日に発表した。
「ライツ・レーダー」によると、ターイフ村で26軒、マルクーダで7軒、アル・シュジャイラで5軒、アル・ナキラーで4軒の住宅が火災によって破壊されたという。これらの住宅の多くは2014年に紛争が始まって以来、戦闘を逃れるために自宅を離れた人々が所有していたものだという。
また「ライツ・レーダー」は、フーシ派の構成員たちが住宅に放火した、という現地情報筋の主張も取り上げている。
「国連およびそのイエメン派遣団が『フダイダ合意』ならびに人権監視団体に対する支持を明確にし、テロリストによる残忍な犯罪をはっきりと非難することを我々は要求する」とアル・エルヤニ氏は訴えた。
また同氏は国際社会に対してフーシ派をテロ組織と認定し、その指導部を戦争犯罪人として国際法廷の場で訴追するよう求めた。
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