
アラブニュース
ロンドン:UAEは、イランの支援を受けるイエメンのフーシ派民兵の支援に関わっているとして、1人の個人と5つの機関をテロ支援人物・組織リストに指定したと、エミレーツ通信(WAM)が23日に報じた。
「リストに追加された企業と個人は、テロリストであるフーシ派民兵の支援に関わっており、フーシ派はこれらの資金を利用して民間施設や民間人を標的にしている」と、WAMは報じた。
新たに追加された個人と機関の一覧は以下の通り。
「全ての規制当局は、掲載されているこれらの個人・機関と金融上・商業上の関係を持つ全ての関連する個人または機関を監視および特定し、24時間以内に全ての金融資産を凍結することを含め、国内で施行されている法律に従い、必要な措置を取るよう命じられた」と、WAMは報じた。
1月、フーシ派は3度のミサイル・ドローン攻撃でUAEを標的にし、いずれも民間人施設とインフラを標的にし、3人の民間人が死亡することになった。
米国は23日、イランの支援を受けるフーシ派が最近サウジアラビアとUAEに対して国境を越えたドローン・ミサイル攻撃を激化させたことを受けて、米国がイエメンの同民兵組織に資金を提供する国際ネットワークのメンバーだとする人物への制裁も発表した。
制裁は、同民兵組織の資金援助源を対象にし、フーシ派に資金提供を行うために中東やアジア、アフリカ全体で石油やその他の商品を密輸していると米国が主張している船会社やその他の事業者に狙いを定めている。
米国とUAE両国の最新のテロ指定には、UAEとスウェーデンに拠点を置く商品取引業者のアブド・アブドゥッラー・ダエル・アーメド氏とその会社のモアズ・アブドゥッラー・ダエル・フォー・インポート・アンド・エクスポートが含まれている。
ジョー・バイデン大統領は先月、米国がフーシ派とフーシ派の指導者をテロリストとして再指定することを検討していると述べた。この措置には通常、彼らと取引する者に対する米国政府の厳しい罰則が伴う。
トランプ政権は、退任直前にテロ指定を行った。バイデン政権は、援助団体が、この罰則は民間の食料供給会社や、既に慢性的に飢餓状態にある同国での人道支援活動を萎縮させると主張したことから、大統領就任後の最初の行動の1つとして、この指定を解除した。
AP