
アラブニュース
ドバイ:人権団体「イエメンの権利と自由のためのネットワーク」によると、フーシ派武装組織は今年最初の4カ月間で、イエメンの宗教指導者やモスクなどの礼拝所に対し、2,158件の違反行為を行った。
同団体は、イエメンの14の行政区域(首都サヌア、アムラーン、ハッジャ、アル・ジャウフ、マアリブ、ダマル、イッブ、アル・ベイダ、アル・ダレア、タイズ、レイマ、アル・マホウィット)におけるフーシ派の宗教的な暴力行為を記録した。その中には、イマーム(指導者)や説教師の殺害、傷害行為、礼拝者の殴打、イマームや礼拝者の誘拐、拷問、ラマダン月におけるタラウィーフの祈りの禁止などが含まる。
また、同人権団体の報告によると、イランの支援を受けるこの組織は、説教師にフーシ派のイデオロギーを強要した他、子どもたちを派閥の下で過激化させるため、モスクを学校に改造したという。
アブドラッボ・マンスール・ハーディ前大統領が大統領指導評議会に権限を移譲した後、4月7日に同評議会のトップに就任したラシャド・アル・アリミ氏は、フーシ派に対し、国連の仲介による停戦を維持するように求めていた。
ラマダンと同時に始まった2カ月間の停戦は、イランの支援するフーシ派によって繰り返し破られてきた。特にマアリブでは、停戦を利用して同地域での戦略的優位を獲得している。
サヌア空港では、フーシ派が非公式なパスポートを保有する数十人の乗客を追加したために、最初の商業便の運航が延期された。そのため、停戦は大きな打撃を受けた。