テヘラン:イラン外務省は月曜日、2015年の核合意の復活をめぐる同国と列強諸国との協議のため、EUの調整役が今週テヘランを訪問すると発表した。
外務省のサイード・ハティブザデ報道官は週報で、「テヘランにおける(スペインの外交官、エンリケ・モラ氏との)会談の議題はほぼ決定している」と述べた。
「彼は我が国の核開発担当首席交渉官アリー・バーゲリーと会談する予定である」
モラ氏のテヘラン到着日は確認されていないが、地元報道によると火曜日到着予定と報じられている。
2015年の協定は、イランが常に拒否してきた(核兵器保有を可能にする)核開発プログラムの抑制と引き換えに、同国への制裁を緩和するものであった。
これは、イランと、国連安全保障理事会の常任理事国である中国、ロシア、米国、英国、フランスの5カ国、そしてドイツとの間で合意されたものである。
しかし米国は2018年、ドナルド・トランプ大統領(当時)の下で合意を一方的に離脱、重い経済制裁を再び課した。イランが自らの約束を撤回し始めるのを促したのである。
昨年のウィーンにおける協議は、米国を協定に復帰させ、その制裁を解除する一方、イラン政権が自らの約束を完全に順守することを重点に置いてきた。
数十年来の敵対関係にあるイランと米国は、イラン側が他国の交渉当事者と直接交渉している間でも、間接的にしか交渉を行ってこなかった。
両国は、EUのモラ氏を通じて意見交換を行ってきたのだ。
ウィーンでの協議は3月以降、停滞している。
残された重要な論点の中には、イランが米国に対し、イスラム革命防衛隊(IRGC)を米国のテロ組織の指定リストから削除するよう要求していることがある。
「モラ氏の訪問は、会談を正しい方向に進めるものだ」とハティブザデ報道官は述べた。「イランと米国の間では、EUを通じて常にメッセージが交換されている」
AFP