• フーシ派は兵器のための資金集めが彼らの優先事項であることを示した、と大臣は述べた
• イランが支援するこの武装組織によるマアリブのラダハへの攻撃は失敗

サイード・アル・バタティ

アル・ムッカラー：イエメン外務大臣のアフマド・アワド・ビン・ムバーラク氏は月曜、全国でフーシ派による違反が継続する中でも、政府は現在の国連主導による停戦を支持し、イエメン国民の苦難を軽減するために尽力していると述べた。

同大臣は、交戦を停止し、燃料船のホデイダ港への到着とフーシ派支配下のサヌア空港のフライト再開を支援するという政府の停戦のもとでの誓いを改めて表明し、国際社会に対し停戦を脅かす行為をやめるようフーシ派に命じることを求めた。

「（フーシ派による）軍事的違反が継続する中でも、選り好みすることなく全ての要件を満たして停戦を実施することへの政府の献身を、我々は改めて誓う」と大臣は声明で述べた。

4月2日に発効された停戦は、4月24日にサヌアを出発する予定だった最初の民間航空便が、フーシ派が同派発行のパスポートを持つ乗客の追加を主張したために無期限に延期されたことで、大打撃を受けた。

国際的に認められたイエメン政府によると、フーシ派は停戦を悪用して重火器や軍用車両を中部マアリブ郊外の紛争地点に移送しており、停戦期間にホデイダ港に入港することが許された18隻の燃料船からの販売によって900億イエメン・リアル（9,000万ドル）を手に入れることが予想されるという。

「停戦規定の選り好みによって、フーシ派は自らの優先事項が兵器の資金調達と組織の指導者らを裕福にすることだと証明した」とイエメンの同大臣は述べた。

イエメンのムアンマル・アル・エルヤニ情報大臣は今月初め、フーシ派が支配地域の公務員への給与支払いに充てられるはずの石油販売収益の横領によって、2018年に政府と交わしたストックホルム合意に違反していると非難した。また。900億リアルにのぼると見込まれる停戦期間の石油販売収益は、数千人の公務員に3か月分の給与を支払える金額だと述べた。

イエメンの元大統領アブドラッボ・マンスール・ハーディ氏が、同国のフーシ派武装組織による蓄財の略奪を阻止するために中央銀行本部をサヌアからアデンに移した後、フーシ派は2016年9月から公務員に給料を支払っていない。

一方、マアリブの南でフーシ派が放った爆発物搭載ドローンを軍が撃墜し、イエメン兵3名が負傷した。

月曜に地域の軍当局者がアラブニュースに対して語ったところによると、フーシ派は政府軍が集まった所をドローンで襲撃し、マアリブのラダハ山を掌握しようと攻撃を仕掛けた。

「敵の攻撃や部隊の移動は停戦中も継続している。我々はラダハで攻撃を撃退した」と匿名を希望するこの人物は述べた。