• アルバニアは、7月15日にサイバー攻撃を行ったとしてイランを非難した後、7日にイランとの国交を断絶した
• 「……このシナリオを書いたのはアルバニアではなく米政府だ」

テヘラン：イランは10日、イラン情報省に制裁を課すという米国の決定を強く非難した。同省はNATO加盟国であるアルバニアに大規模なサイバー攻撃を仕掛けたとして非難されていた。

アルバニアは、7月15日にサイバー攻撃を行ったとしてイランを非難した後、7日にイランとの国交を断絶した。そのサイバー攻撃は公共サービスを停止させ、データや政府の通信システムにアクセスしようと試みたが失敗した。

これに対し、9日、米国はイラン情報省とイスマイル・ハティブ情報相に制裁を課した。米国は「（今回の攻撃は）サイバー空間における平時の責任ある国家行動の規範を踏みにじった」と非難した。
10日、イラン外務省のナセル・カナニ報道官は次のように述べた。「外務省は米財務省の行動、我が国の情報省に繰り返し制裁を加えていることを強く非難する」

「アルバニア政府による間違った主張を米国が即座に支持したことは……このシナリオの立案者がアルバニア政府ではなく米政府であることを示している」と同氏は声明で付け加えた。

カナニ氏は「（米国は）テロリストの一派を全面的に支援している」と非難した。それはイランの反体制派組織ムジャヒディン・ハルク（MEK）のことで、アルバニアはMEKのメンバーを受け入れている。

アルバニアは2013年、米政府と国連の要請に応じてイラクからMEKのメンバーを受け入れることに合意した。ここ数年、数千人がアルバニアに定住している。

「この犯罪組織は米国の手先の一つとしての役目を果たし続けており、（イランに対する）テロ行為やサイバー攻撃を行っている」と声明で補足されていた。

MEKは、イラン国王を追放した1979年の革命ではアヤトラ・ルホラ・ホメイニ師を支持したが、新政府当局とすぐに対立し、政権打倒運動を開始した。

MEKはその後、1980～1988年のイラン・イラク戦争でサダム・フセイン政権下のイラク側についた。

AFP