ベイルート：レバノンは、イスラエルとの間で争いのある海上国境をどのように画定するかをめぐり、両国の仲介役を担う米国に対し、協定の提案に関してレバノン側が望む修正点のリストを提出した。レバノン政府高官が4日、発表した。

米国の仲介担当の特使アモス・ホッホステイン氏は、2020年からレバノンとイスラエルの間を行き来しており、海洋エネルギー探査への道を開き、イスラエルと、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」との潜在的な紛争の原因を取り除くための協定締結を目指している。

ホッホステイン氏は先週、レバノン政府に提案の草案を送った。草案は3日にミシェル・アウン大統領、ナジブ・ミカティ首相、ナビ・ベリ国会議長によって議論された。

エリアス・ボウ・サーブ国会副議長は、同日未明にベイルートが望む修正案を在レバノン米国大使に提出したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

ボウ・サーブ氏は、修正案の提出によって国境をめぐる取引が頓挫するとは考えていないと述べた。一方で、その修正案は草案の承認を意味するものではなかったものの、話し合いは順調に進んでおり、「我々は交渉を終えようとしている」とした。

ボウ・サーブ氏は地元放送局LBCIの取材に応じ、仲介提案の草案は「既成概念にとらわれない」発想で作成されたものだと語った。

「我々は米国の提案について、ビジネス取引として取り扱うようになった」。ボウ・サーブ氏はこのように述べた。

10ページに及ぶこの草案には、レバノンの認可を受けた企業が係争中のカナ（Qana）鉱区でガスを生産し、イスラエルがその収益の一部を受け取るという取り決めが盛り込まれているとみられる。

この企業は公式に名指しされている。レバノン政府高官は、そのトータルエナジーズSE社の役割を公的に表明した形だ。情報筋によると、イスラエル政府高官が3日、パリで同社の代表者らと面会したという。

ボウ・サーブ氏は4日、仲介提案の草案によれば、レバノンは自国とみなすすべての海域ブロックを確保したと述べた。

また、同氏は、レバノンはイスラエルに対し、カナの取り分を1セントたりとも支払わないと付け加えた。

ロイター