
バンコク:アジア太平洋地域の指導者たちは19日、ウクライナ侵攻をめぐるロシアに対する国際的圧力に言葉を添える形でサミット声明を発表し、参加国・地域の「ほとんど」がこの戦争を非難していると述べた。
APECフォーラムの21の参加国・地域 は、バンコクで行われた1日半の会談の後、紛争とそれがもたらした世界経済の混乱を批判する内容の共同声明を発表した。
サミットの声明は、ロシアと中国を含むすべての APEC参加国・地域によって合意されたものだ。しかしこの2カ国は、侵略に関してロシア政府に対する公の批判を控えており、その対応には多くの外交的なごまかしが含まれている。
「ほとんどの参加国・地域がウクライナでの戦争を強く非難し、それが多大な人的苦痛を引き起こし、既にある世界経済の脆弱性を更に悪化させていると強調した」。声明ではこのような内容が伝えられた。
「情勢と制裁に対しては、別の見解や異なる評価があった」
組織の名称が差し替わったことを除けば、声明の内容は先週インドネシアでのサミットの後に発表されたG20宣言と一語一句同じものだが、これは激しい外交交渉の成果だと伝えられている。
APECの声明は、戦争によって引き起こされた「甚大な人的被害」を強調し、経済成長、インフレ、サプライチェーン、エネルギーおよび食料安全保障への影響を嘆く内容だった。
アメリカとその同盟国は、ウラジミール・プーチン大統領の侵略に反対する連合を拡大し、またクレムリンによる東西戦争との主張を打ち消すため、先週の G20 サミットを利用した。
プーチン大統領は、西側諸国の支援を受けたウクライナの抵抗に直面して戦況が悪化する中、G20とAPECの首脳会議への出席を拒否し、バリには外務大臣を、バンコクには副首相を派遣した。
ロシア政府は今週、2月の侵攻以降ロシア軍が被った最大の後退の1つでヘルソンを失った後、ウクライナ全土に対しミサイル集中攻撃を仕掛けている。
猛攻撃により、冬の寒さと気温の急低下の中で何百万人ものウクライナの民間人が電力不足に苦しんでいる。
AFP