ドバイ—アラブ湾岸諸国がイスラエル・パレスチナ紛争の解決に向けたドナルド・トランプ大統領の努力に支持を表明した数日後、その同じ国々および他のイスラム教国の代表がサウジアラビアに集まり、ホワイトハウスの案を「偏っている」として拒否した。

サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相は、王国は交渉を推し進める努力を支持するが、そうした構想は「東エルサレムを首都とする独立国家の樹立を通じ」、パレスチナの人々の権利を確保する公正な解決に達しなければならないと語った。

彼は、サウジアラビアのジェッダで開催された57か国からなるイスラム協力機構（OIC）の会合で発言し、トランプの和平案を非難した。

OICによる正式な非難は、アラブ連盟諸国がカイロでの会合でホワイトハウスによる提案を全会一致で拒否したわずか数日後に出された。カイロでの会合では、パレスチナのマフムード・アッバース大統領は、イスラエルとの安全保障上の関係を断つと脅し、ホワイトハウスの顧問で、計画の主な立案者であるジャレッド・クシュナーを単にトランプの義理の息子と呼んでいる。

ホワイトハウスの案は、約750,000人のユダヤ人入植者はそのままとし、戦略的に重要なヨルダン渓谷におけるイスラエルの主権を確認し、エルサレムをイスラエルの「不可分の首都」であると断言するなど、イスラエルにひどく有利なものとなっており、パレスチナ人の中核となる要求の多くを無視している。

OICはホワイトハウスの「偏ったアプローチ」を強く非難し、この案はイスラエルの言い分をそのまま取り入れ、イスラエルの安全保障を口実にパレスチナ占領地の広大な地域の併合を支持するものであると言う。同グループは、米国の提案は「正義の最低要件を欠き、平和の基盤を破壊するものだ」と語った。

OICの声明は、東エルサレムが将来のパレスチナ国家の「永遠の首都」であると強調し、それは依然として世界中のイスラム教徒の礎となる問題であると述べている。OICは、イスラム教の最も神聖な場所の1つである東エルサレムのアル＝アクサ・モスクに対する過激派の放火による攻撃に対応して50年前に設立された。

アル＝アクサ・モスクが建つ土地は、ユダヤ人にとっても神聖な場所であり、ユダヤ人は、かつて聖書に書かれているユダヤ教の神殿が建っていた複合施設の名残である「嘆きの壁」で祈りを捧げている。福音主義キリスト教徒は、その土地でのユダヤ教寺院の再建を支援している。

アラブ連盟22ヶ国およびイスラム協力機構による公式の非難は、アラブ人とイスラム教徒の間に広がる国民感情を反映しているが、どちらのグループもその加盟国による具体的な行動は求めていない。

OICは、パレスチナの外交努力を支援し、加盟国が国際法と矛盾するこの提案を拒否するために国連安保理と協力することのみを要請している。

AP通信