• 国連人権理事会（HRC）は法的拘束力を持たないが、国内および国際裁判所に証拠を提示する調査を促すことができる

ジュネーブ：複数国によるグループが、スーダンの人道危機に関する調査に向け、来週に国連人権理事会の緊急会合開催を要請する見通しとなっていることが、2023年5月５日付の書簡で明らかとなった。これにより、対立する軍の違反行為への監視が強化されるといった、人権活動家たちの期待が高まる。

5月5日付書簡で、イギリス、アメリカ、ドイツ、ノルウェーの4カ国が、国連人権理事会の議長に対し、2023年4月15日以降スーダンで急増している暴力の調査に向け緊急会合を開催するよう要請している。

外交官がロイターに語ったところによると、規則に定められた会合開催に必要とされている、少なくとも理事国47か国の3分の1の支持は得ているという。

国連報道官は、書簡はまだ受け取っていないと述べている。また、スーダンの外交使節団からのコメントは今のところ出ていない。

国連人権理事会は世界の人権を守るために世界各国の政府で構成された唯一の機関であり、法的拘束力は持たないが、そこでの議論により、国内および国際裁判所に証拠を提示する調査を促すことができる。

先週、90以上の非政府組織からなるグループが特別会合を求める公開書簡を作成した。

数百人の民間人の殺害、病院への攻撃など、スーダンでの人権侵害の疑いについて、正式な調査を求めるかどうかはまだ決まっていない。

ロイター