• 第156回閣僚理事会が11日、リヤドで開催
• 評議会はパレスチナ人の主権の支持を再確認

アラブニュース

リヤド： 湾岸協力会議の外相会議は11日、イスラエルが占領下のパレスチナ地域で入植ユニットの建設を継続していることを非難した。 

第156回閣僚理事会がリヤドのGCC事務局本部で開催されたとサウジ国営通信が報じた。

各外相は、国際決議、特に国連安保理決議2334に反しているとして、イスラエルが入植地を併合したり、入植地に主権を与えようとする動きを拒否した。また、国際社会に対して、イスラエル政府が入植政策を撤回するよう圧力をかけることを要請した。

同理事会は、イスラエルによるアル・アクサ・モスクへの侵攻とエルサレムをユダヤ化しようとする動きについても非難した。

一方、同理事会は、サウジアラビアがアラブ連盟やEUと協力して、アラブ平和イニシアチブを復活させ、イスラエルの違反行為に対抗している努力を賞賛した。

また、同理事会は、1967年以降に占領されたすべてのパレスチナ地域におけるパレスチナ人の主権と、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家の樹立を支持することを再確認した。

外相会議は、アラブ諸国を統合する重要性を強調するとともに、ジェッダで開催された第32回アラブ首脳会議をはじめ、いくつかの重要な国際・地域イベントを開催したサウジアラビアの成功を称えた。

また、サウジアラビアとUAEが宇宙開発、知識の向上、科学研究において成果を上げていることを称賛した。

同理事会は、湾岸共同行動の強化、イラク、レバノン、スーダン、リビア、アフガニスタン、ウクライナ危機に関する動向についても議論した。