フランク・ケイン

ドバイ：サウジアラビアのムハンマド・アル・ジャダアン財務相は22日、新型コロナウイルスの世界的流行および原油価格の下落による、自国の経済への二重の打撃のため、新たな「緊縮の時代」には入らないだろうと誓約した。

同相は次のように述べた。「サウジアラビアは緊縮財政を行っておらず、私たちは緊縮財政の段階に入ろうともしていません。COVID-19がもたらす深刻な影響に世界は直面しており、サウジアラビアも例外ではありません。私たちは、石油価格の不安定さがもたらす深刻な影響にも直面しています」

アル・ジャダアン氏は次のように述べた。政府は支出を削減しておらず、昨年設定された予算は維持されるだろうが、資金の一部は医療に再配分され、パンデミック対策によって遅れているプロジェクトからは切り離されるだろう。「ですので、その観点から、私たちは緊縮政策を採りません」と同氏は述べた。

同相は、ブルームバーグのオンラインセミナーで次のように述べた。最近、付加価値税を3倍の15%にしたのは、全ての財政オプションを評価する戦略の一環であり、増収分の大半は「人々に、より良いサービスを提供するために」注がれる。

パンデミックがもたらす影響に対処するために政府が投入した景気刺激策の総額は約650億ドルに上り、システムにおける流動性は「十分」である、と同氏は述べた。

経済的被害の「第二波」が生じた場合、サウジアラビアはさらなる景気刺激策を検討するかとの質問に対し、同氏はこう答えた。「私たちは準備ができていて、私たちは経済にとって必要なものを評価しています。ですが、間違いなく、経済が確実に回復するために必要なあらゆる支援を行うつもりです」

同氏は、サウジアラビアが何らかの形で所得税を導入する可能性を保留した。「私たちは、利用可能な全ての選択肢を考慮します」と同氏は述べたが、そのような税を白紙の状態から導入するという長期的課題も示した。「私は何も除外していませんが、差し迫ったことはありません」と同氏は述べた。

サウジアラビアは、自国の多角化戦略「ビジョン2030」を実行するため、投資計画を「強化する」とアル・ジャダアン氏は語った。「これらは長期的戦略であり、COVID-19が終息する時までに実を結んでいるでしょう」と同氏は述べた。

特に民営化計画は継続するだろう、と同氏は述べた。サウジアラビアは、いくつかの国有企業への「非常に魅力的な入札」を受けており、水道業界や医療、教育は民営化計画の一部を形成し、今後数年間で500億サウジアラビア・リヤル（133億ドル）以上の収入をもたらす可能性がある。

アル・ジャダアン氏は、サウジアラビアが議長国を務める今年のG20首脳会議は、現地に集まるイベントになるのか、リモート会議になるのか、それとも2つを組み合わせたものになるのか、政府はまだ検討中だ、と話した。

「私たちはサウジアラビアを紹介したいと思います」と同氏は述べた。