Ali Khaled

リヤド：職場における若者の役割、若者の失業問題がY20サミット2日目に主要議題として詳細に分析された。Y20サミットは、11月21日に始まるG20サミットを前に、若者が直面しているグローバルな課題に取り組むことに3日間にわたって焦点を合わせる。

「未来へのフィット」をテーマとして、参加者らは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）後の世界における雇用状況と、若者の約5人に1人が失業したり、教育を受けられなくなったりしている憂慮すべき傾向を覆すために何ができるかについて議論した。

初めに行われた「未来へのフィットは今日始まる」と題された公開討論会は、情報格差、メンタリングの利用が不平等で制限されていること、技能のミスマッチ、急速な技術的進歩、都市と地方の格差の拡大、進行中のパンデミックの半永久的な影響によって深刻化した労働者の不平等に焦点を当てた。

2010年ノーベル経済学賞受賞者であり、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで経済学を教える欽定教授であるクリストファー・ピサリデス氏は、伝統的な教育機関のメソッドに伴う問題に焦点を当てた。

「彼らが今、新しいタイプの仕事に就くのに十分な準備を（学生たちに）させていないということに同意します」と同氏は司会のTanya Beckett氏に語った。「時には専門性が高すぎます。専門にしすぎたり、専門にするのが早すぎたりして、若い人たちは、これらの技術をよく学んだので、これらのスキルを活かせる仕事に就くのを待ちたいと言うでしょう。それは正しいやり方ではありません」

政府と政策立案者は、問題を解決する一員になることを求められた。

コンサルティング会社カーニーの業務執行社員で会長のAlex Liu氏は次のように述べた。「現在、状況は少し厳しいです。経済活動が全体的に減速し、多くの混乱が生じているからです。私たちが解決しなければならない問題は集団の問題です。それは、企業、金融界、起業家コミュニティだけでなく、影響力を持つ人たち、民間・公共部門、政策立案者の組み合わせです」

「これらの力が合わされば、シリコンバレーを築けるという例は、世界中に、歴史を通してたくさんあると思います。東アジアの巨大な組織と、それに従属する多くのものを築くことができます。成功するために、雇用を創出して雇用を刺激する環境を作り出せるようにするために、全ての資源を結集した、サウジアラビアのビジョン2030があります」と同氏は付け加えた。

UNICEF事務局長ヘンリエッタ・フォア氏は、「今日の若者、明日の労働者と市民」と題した公式メッセージの中で、特にCOVID-19のパンデミックが起こった今、世界の若者が職場で直面している課題について詳しく説明した。

同氏は次のように述べた。「私たちは、世界中の学校やコミュニティがインターネットを使えるようにしたいと考えています。私たちが話しているように、3億6000万人の子供や若者を含む、人類の半分はインターネットを使えません。私たちはそれを変えたい。2025年の終わりまでに、200万の学校、そして約5億人の子供たちと若者を支援したいと考えており、世界銀行やヨーロッパ投資銀行といったパートナーを集め、このニーズに対応していきます」

「若者ロードマップ2025」に関する公開討論会では、G20諸国によるこの新しい政策が、若者の失業を減らすことにどのように取り組んでいるかについて議論が行われた。多くの利害関係者が関係しており、期待は大きい。

サウジの人的資源・社会開発副大臣であるAhmed Alzahrani博士は、「若者ロードマップの中で私たちが掲げるメッセージの一つは社会的対話、特に、関連する雇用部門や青年団体との対話に焦点を当てることで、労働市場で直面している課題を訴えている若者一人一人との対話にも焦点を当てます」と述べた。

「私たちはまた、質が高く、費用対効果の高い雇用・社会サービスへの投資を強調しました。私たちは、絶えず変化する世界でこれを実現する必要があります」と同氏は付け加えた。

COVID-19以降の状況では、社会的に無視されている特定の集団を見捨てるべきではない、とパネリストらは強調した。

国際労働機関の政策担当副事務局長Martha E. Newton氏は、「私たちはこの危機の中、男女不平等を目撃している。若い女性は、人の世話、学校に通い続けることができない、家の手伝いをしなければならないといった負担を不釣り合いなほどに抱えている」と述べた。

「これらの問題に関して前に進み続ける中で、私たちにとっての課題は、若い女性と男性が確実に雇用にアクセスできるようにすることです。2015年から続いている勢いを失うわけにはいきません」と同氏は付け加えた。

Global Youth Indexが調査した若者のほぼ半数が、若者のエンパワーメントに寄与する最も重要な要因は、起業家精神を支える強力なスタートアップ・エコシステムだと考えており、3分の2以上がいつか自分で事業を始めたいと思っている。

「将来の起業家：成功のための未来へのフィット」と題された別の公開討論会では、若者が問題を解決するために起業家的思考をどのように発展させることができるか、また、人々に新規構想を立ち上げるよう駆り立てるのに必要な環境を政府がどのように作り出すことができるかが考察された。

シンガポールから来た、Y20の代表で起業家でもあるGeoffrey See氏は次のように述べた。「今はどこの起業家にとっても最高の時であり、最悪の時です。現在、正しいエコシステムの中にいて、資金を得たり、アイデアを実現させたり、必要な支援や教育を受けたりすることができれば、最高の時です。それをとてもうまくやれる場所があります。しかし、世界のほとんどの場所では、そのようなエコシステムはありません。COVID-19では、人生で大きなリスクを取ることはさらに難しいです。起業家精神を奮い立たせるためにしなければならないことはたくさんあります」と述べた。

専門家による最後の公開討論会「職場での若者：38億人のための技能と仕事のマッチング」では、G20諸国で4400万人の若者が失業しており、雇用創出レベルが低い中、現在、若者が労働市場から排除されるリスクがどれだけ高いかという問題に取り組んだ。

サウジアラビアのアルファイサル大学学長のMohammed Alhayaza教授は、「最近のいくつかの記事は、大人が就職で成功するにはどんな技能が必要か答えようとしている。人工知能（AI）と一緒に働くために、ということは言うまでもない」と述べた。

 「簡単に言ってしまえば、AIや機械がまねできない技能を磨くことに注力する必要があるということです。教育・訓練プログラムによって最大限に高められる技能」と同氏は付け加えた。

Y20サミット3日目は、地球市民権の概念、多文化主義と持続可能な開発に関連する課題、そして若者たちに、集団として分かち合い、働き、行動することに取り組ませる方法に焦点を当てる。