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東京：パレスチナを訪問中の上川洋子外務大臣は、リヤード・マーリキー・パレスチナ外務・移民庁長官と会談し、ガザの一般市民を守るのが重要であることに同意した。

上村大臣は、国際協力機構（JICA）を通して、合計6,500万ドルの人道援助および支援を公約した。

上川大臣は、深刻な懸念を持ち、ガザ地区の現在の状況を監視していると述べ、ガザ地区で死亡した一般市民の家族に対しお悔やみと、負傷した人々に対し同情を表した。

声明によると、これに対しマーリキー大臣は、ガザ地区の住民は、非常に深刻な人道状況に直面しており、ヨルダン川西岸においても緊張と暴力が増大するばかりだと述べた。

上川大臣は、「ハマス等のパレスチナ武装勢力によるイスラエルに対するテロ攻撃」を強く非難を繰り返した上で、日本は、人質の即時解放と一般市民の安全を確保すること、全ての当事者が国際法を順守することを求めると言明した。

声明によると、上川大臣はまた、早期に事態の沈静化を一貫して求めてきていることを述べた。

また上川大臣は、ガザ地区における極めて深刻な人道状況、とりわけ未来ある子供や、女性・高齢者が被害に遭っていることを踏まえ、ガザ地区の人々一人一人に、一日も早く必要な支援を届けることが目下の優先課題であると述べた。

マーリキー首相は、日本の支援に感謝の意を表明し、ガザ地区の人道主義的アクセスを確保するために、パレスチナ当局が日本に協力すると述べた。

また上川大臣は、邦人の安全確保に協力を求め、両大臣は協力をすることを確認した。

会談では、上川大臣は、「二国家解決」を支持する日本の立場は不変であることを改めて伝達し、その実現に向けて協力していくことを確認した。

両大臣は、一般市民の安全確保や事態の早期沈静化に向けて、引き続き協力していくことで一致した。