
ローマ:水曜日、イタリア政府はサウジアラビアに対する軍事兵器の輸出制限を解除し、2019年に始まった禁輸措置を終了した。
この動きは、ジョルジャ・メローニ首相が議長を務める閣僚会議の閉会時に、公式声明として発表された。
今回の決定は「イタリアの外交・防衛政策に従って」行われたと、公式声明には述べられていた。
イタリアからサウジアラビアへの武器の輸出は、イエメン紛争でのそれら使用を防ぐ目的で、イタリア政府によって制限された。
イタリア政府はさらに、「現在、この制限をこれ以上存続させる理由はもうない」と付け加えた。
「イエメンの地域情勢は変化し、2022年4月以降、停戦協定の影響もあって、軍事活動は目立って制限されている。」
イタリアは、軍事作戦の縮小により、「特に民間を標的にした爆弾やミサイルの不適切な使用のリスクも大幅に軽減された」と考えるようになっている。
イタリア政府はまた、サウジアラビアが「国連の調停を支持して、熱心な外交活動を推進し、経済・人道支援の面でも断固とした態度で活動を行った」ことに感謝の意を示した。
さらにプレスリリースには、「紛争の状況変化を踏まえ、閣僚会議は、サウジアラビアへの爆弾とミサイルの輸出が、イタリアの法律で定められた輸出禁止の対象とはならず、イタリアの外交・防衛政策に沿ったものであることを宣言する」と付け加えられていた。