
東京:今週月曜、コロナウィルスのパンデミックによる世界経済減速の恐れを受け、日本銀行は世界第三位の経済にてこ入れを行う一連の緊急猶予政策措置を発表した。
2日前倒しで行われた会合にて、日銀は上場投資信託と不動産投資ファンドの年間キャパシティを倍増させると述べた。最後のグローバル中央銀行の緊急措置である。
この動きを受け日本市場は動揺し、当初日経平均株価は2パーセントほど押し上げていたが、トレーダーに発表が浸透するにつれ急降下した。
日銀は満場一致でETF(上場投資信託)とJ-REITS(不動産投資信託)を、年間上限をそれぞれ12兆円(1120億ドル)と1800億円として「積極的に」購入することを決定したとのこと。
東海東京調査センター・シニアマーケットアナリストの鈴木誠一氏によると、「特筆すべきはETFの購入に投入する12兆円であり、毎月1兆円になる。投資家は無視できないのでは?」
「これはかなり思い切った処置だ」鈴木氏はAFPに伝えた。「これを機とした買いが増えている。」
従来は、日銀は最大6兆円のEFTと900億円のJ-REITを購入していた。
日銀はまた、企業の負債に対する融資と社債の年間限度額を1兆円から4.2兆円に引き上げると発表。
しかし、金利はマイナス0.1パーセントに据え置かれており、また国債の購入限度額も80兆円のままである。
「COVID-19のアウトブレイクの結末と、国内外の経済への影響の規模と持続性は依然として不透明である」日銀は発表でこう述べている。
AFP