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大多数の日本人、新型コロナウィルスが懸念される中での政府の観光旅行キャンペーンを否定
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20 Jul 2020 02:07:23 GMT9
20 Jul 2020 02:07:23 GMT9
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月曜に公表された新聞各紙による調査結果によれば、日本の大多数の人々が補助金付きキャンペーンによって国内旅行市場を活気づける政府の計画に反対している。日本では特に東京で、新型コロナウィルス感染者数をめぐり懸念が高まっている。
調査結果は、水曜に始まる安倍晋三首相の160億ドル規模の「Go To」キャンペーンによって、医療システムが脆弱な同国の地方エリアへウィルスを拡散させる懸念が高まっていることを強調する。
放送局のNHKによれば、日曜に全国で新たに500人以上の感染者が報告された。そのうち188人が東京での感染者で、これは前日よりも約100人減少したものの、ウィルスを封じ込めるため課されていた非常事態を安倍政府が5月下旬に終了した時期の水準よりもまだ大幅に多い。
朝日新聞が実施した電話調査では、回答者の74%がキャンペーンに反対していることが分かった。日経産業新聞による同様の調査では、回答者の約80%がそのようなプログラムを開始するのは時期尚早と述べた。
日本は他の国で数万人の死者を出したような急速なウィルスの拡散は起こっていない。しかし東京では連日過去最多の新たな感染者が出たことを受け、コロナウィルス警戒レベルが最高水準に引き上げられている。
「Go To」キャンペーンの下で人口が多い大都市エリア以外の観光依存経済を押し上げるため、旅行者は50%の補助金を受け取ることができる。このキャンペーンはもともと全ての人が対象だったが、首都で感染者数が増加していることを受け、東京に居住する人々または東京で休暇を過ごす人々は除外されることになった。
ロイター
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