
自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡り大手メーカー5社で不正が判明した問題で、国土交通省は10日、残っていたホンダ(東京都港区)とマツダ(広島県府中町)の本社を道路運送車両法に基づきそれぞれ立ち入り検査した。
不正判明から1週間。国交省は5社への立ち入り検査などで、事実確認と他にも不正がないかの洗い出しを進めている。完了した社から順次、不正があった計38車種の基準適合性の確認試験を開始。出荷停止となっているトヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機の6車種は、適合性が確認されれば停止指示が解除される。
ホンダで不正があったのは、いずれも過去に生産していた「フィット」など22車種。騒音試験で重量が規定値を超えた車両を使用するなどした。
マツダは5車種で、エンジンの出力試験で制御ソフトを書き換えた車両を使用するなどの不正があった。生産中の「ロードスターRF」「マツダ2」の2車種は生産、出荷を停止した。
型式指定を巡っては、ダイハツ工業などで不正が発覚したのを受け、国交省が自動車や装置の型式指定を取得しているメーカー、輸入販売業者計85社に過去10年間の不正行為の有無を報告するよう指示。5月末時点で5社が不正を報告しており、同省は今月4日以降、各社に対する立ち入り検査を進めていた。
時事通信