東京:日本の自動車メーカーである日産自動車と本田技研工業は、次世代ソフトウェア・プラットフォームの技術に関する共同研究を行うことに合意した。
両社はまた、3月に発表した戦略的パートナーシップを深化させる覚書にも署名し、バッテリー、Eアクスル、車両補完などの分野で協力することを約束した。
日産が34%出資する三菱自動車とも覚書を結び、3月のホンダと日産の合意に基づき、自動車の電動化で協力する枠組みについて話し合うと、両社は別の声明で発表した。
日産とホンダは、次世代ソフトウェア・プラットフォームの技術に関する基礎研究を約1年以内に実施することを目指していると、両社は共同声明で述べた。
トヨタに次ぐ日本第3位と第2位の自動車メーカーである両社は、電気自動車の販売を大幅に強化しなければならない。
2023年の世界販売台数を740万台とする両社は、より速いペースでEVを展開するレガシー・グローバル・ブランドや、テスラや中国のBYDといった企業との競争激化に直面している。
日産とホンダは、データ処理能力やこの分野で働くエンジニアの数といった要素が競争力を高めるため、ソフトウェアに関する協力から恩恵を受けるだろう、とホンダの三部敏博CEOは述べた。
両社は、中長期的な観点からEV用バッテリー・セル・モジュールの仕様の標準化を図り、両社が調達する予定のバッテリーを両社の車両に使用できるようにすることを目指すという。
両社は、ホンダと韓国のLGエナジーソリューションの合弁会社であるL-Hバッテリー社製のリチウムイオンEV用電池を、2028年以降に北米で日産に供給できるかどうかを検討するとしている。
両社は、将来のバッテリー駆動車で使用するEアクスルの仕様の標準化を目指すという。
ロイター