東京:台湾は、東京の農林水産省が水曜日に発表したところによると、福島原発周辺の地域から出荷された水産物を含む日本からの食品輸入規制を緩和する。

これは、昨年、2011年の津波で被災した発電所から放出された水について全面的な輸入禁止措置が取られた後、中国が先週、日本からの水産物の輸入を「徐々に再開する」と発表したことによる。

「本日、台湾当局は、福島第一原子力発電所の事故を受けて導入された日本産食品の輸入規制措置の緩和を発表した」と、農林水産省の声明は述べた。

台湾の決定は、福島を含む5つの地域からの野生鳥獣肉やキノコ類などの輸入禁止措置を解除するもので、放射性物質検査報告書と原産地証明書の提出を条件としている。

福島に近い東北の岩手県と宮城県からの水産品については、「放射性物質検査報告書」なしでも輸出が可能となる。

AFPは台湾当局にこのニュースを確認することができなかった。

日本の農林水産大臣の坂本哲志氏は、「被災地の復興を促進する前向きな一歩として、この動きを歓迎する」と述べた。

農林水産省の声明では、引き続き残りのすべての規制の解除を働きかけていくとしている。

「日本政府はこれまでも、科学的根拠に基づいて台湾当局にわが国の製品の安全性を保証する機会を何度も設けてきたが、証明書の提出などの輸入規制が速やかに撤廃されるよう、粘り強く努力を続けていく」と述べた。

2011年、約1万8000人の死者を出した巨大地震と津波の後、福島第一原発の3基の原子炉が炉心溶融を起こした。

日本は2023年8月、安全だと主張する処理済みの原発汚染水を太平洋に放出する作業を開始した。この見解は、国連原子力機関も支持している。

しかし、この放出は中国からの激しい反発を招き、中国は日本からの水産物の輸入を禁止した。

金曜日、北京と東京は、中国が日本からの水産物の輸入を段階的に再開することを認めることで合意したと発表した。

中国に続き、ロシアも10月に「予防措置」として日本からの水産物の輸入を禁止した。

ロシア通信社タスは、モスクワが禁輸措置を維持するとの先週の衛生当局者の発言を引用した。

AFP