
東京:日本政府は金曜日に、12月の景気は緩やかに回復していると発表したが、海外の金利上昇や米国の政策など、今後のリスクに警告を発した。
主要経済分野の中で、政府は景気回復のペースが緩やかになっているとして、2023年3月以来初めて企業収益に関する評価を引き下げた。
内閣府は月例報告の中で、「景気は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復している」と述べた。
先行きについては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続くとみている。
しかし、ドナルド・トランプ次期大統領がカナダ、メキシコ、中国からの商品に新たな関税を課すという公約を掲げ、世界貿易を脅かすとして、米国の政策については慎重な見方を維持した。
米国と欧州の金利上昇、中国の不動産市場の停滞も日本経済に打撃を与える可能性があると政府は述べた。
この報告書は、日本銀行が木曜日に金利を据え置いた後に発表された。
他の主要な経済分野の中でも、日本経済の半分以上を占める個人消費は、賃金の回復に支えられて「持ち直している」と、政府は最新の報告書で繰り返した。
設備投資も「持ち直している」とし、輸出は「ほぼ横ばい」と、前月と同じ評価を示した。
ロイター