
東京:日本のファンド「日本産業革新機構(INCJ)」は、3月に16年間の事業を終えた時点で、総投資収益が1兆円(69億3000万ドル)を超えたと、月曜日の発表で明らかにした。
このファンドは、新産業の振興とリスクの高い長期投資を推進するため、日本政府と民間企業からの資金で2009年に設立された一時的な制度だ。
INCJによると、同ファンドは事業期間中に144件の投資を実施し、そのうち約80%は早期段階のスタートアップ企業を含むベンチャー投資だった。
同ファンドの利益の大部分は、2013年に当時経営不振に陥っていた半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス(現ルネサスエレクトロニクスホールディングス)の株式約70%を取得したことで得られた。同ファンドは保有株式を段階的に売却し、11月に残る6.65%の株式を約18億ドルで売却した。
ロイター