ロンドン：英国は日本の住友商事と75億ポンド（100億ドル）の投資協定を結び、今後10年間に洋上風力発電や水素プロジェクトなどのクリーン・エネルギー・インフラに資金を提供する。

ポピー・グスタフソン投資相は、巨大な貿易相手国である日本を訪問し、この契約を発表した。

グスタフソン大臣は、住友商事は歴史的に英国のエネルギー・プロジェクトに大きな投資をしており、新しい協定は送電網や風力発電所への投資のような分野で「野心のレベルを本当に引き上げるだろう」と述べた。

「私たちが建設しているものはすべて…すぐにサプライチェーンの制約に突き当たるものですが、住友商事はその制約を解く手助けをしてくれる真のパートナーです」と、グスタフソン氏は今回の出張に先立ち、ロイターのインタビューに答えた。

「そのため、この資本が実際の建設に投入され、実際のプロジェクトをサポートしている実例がある」。

労働党政権は、計画的なエネルギー投資に対する民間セクターの支援を優先している。キーア・スターマー首相（ ）は、英国の低成長を改善しつつ、ネットゼロへの道筋を描こうとしている。

その道筋は、ドナルド・トランプ米大統領による関税の発表によって複雑になっている。イギリスは特定の関税を撤廃することで合意したが、日本は新たな関税に直面している。

グスタフソン氏は、国際的な貿易環境は今や投資決定において「最重要課題」だと述べた。

グスタフソン氏は、国際的な貿易環境は今や投資判断の「最前線」であり、「各国が貿易と投資に対して持つ価値を最優先し、それを維持することを確認することだ」と述べ、分断された環境における議論の「中心的なハブ」としての役割を英国に求めると語った。

ロイター