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東京：市民原子力資料情報室（CNIC）は、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働を、当初予定していた7号機の再稼働に先送りする方針であることを明らかにした。

CNICによれば、東京電力が7号機の再稼働を延期する理由は、再稼働しても “特定重大事故対処設備 “の設置期限である10月までに再び停止しなければならないからだという。

実際、今年2月に予定されていた施設の完成は、現在では2029年8月まで実現しない。柏崎は以前、地震で被害を受けた。

東京電力は、2011年に津波で破壊された福島第一原子力発電所を運営する会社である。

143,196人の署名を集めた再稼働に関する県民投票法案は、4月18日の県議会で否決されたが、5月に始まった知事と県内30市町村の首長との協議は今後も続く。

6月から8月にかけて、新潟県内5カ所で再稼働に関する公聴会が開かれる。しかし、これらの公聴会の発言者はすべて仮名であり、適切な代表者を選ぶのは難しい。

県民投票は8月中旬から3週間行われ、結果は9月末に発表される。その結果を受けて知事が再稼働の可否を判断する見通しで、早ければ10月にも決定される。

元原発技術者で原子力市民委員会委員の後藤政志氏（工学博士）は、福島原発事故の詳細はまだ明らかになっていないとし、「地震のマグニチュードの上限は、現在の科学レベルでは予測できない」と警告する。

「電力会社は、事故伝播防止や影響緩和のための安全対策強化に取り組んでいるというが、その対策は実際にはフェイルセーフではない。フェイルセーフ設計の原則は、部分的にしか適用されていなければ意味がない」

福島原発事故以前は、「起こり得ないと判断された事故や、発生確率が極めて小さい事故は無視されていた」と後藤氏は指摘する。