
アルジェー:通貨の下落、インフレ、マイナス成長、企業の営業停止。アルジェリアの経済はコロナウィルス危機と石油収入の急減というワン・ツー・パンチに襲われてきた。
そして是正措置が大規模に行われない限り、対外債務超過に陥るのは避けられないだろうとエコノミストたちは警告する。
国家統計局(ONS)は、国内総生産(GDP)が四半期単独で初めて3.9%の落ち込みになると報告した。オランの経済高等学校で准教授を務めるマンスール・ケディディールによれば、失業率は「警戒レベル」の15%に近づいているという。
エネルギー分野を除くGDPは第1四半期に前年同期比1.5%の落ち込みとなった。これに対し、昨年は2018年の第1四半期と比べ3.6%の増加だった。
新型コロナウィルスの拡散を抑制するために3月19日以来実施されている閉じ込め措置により、サービスや輸送などの分野が事実上の休止状態となってきた。
多くの雇用を提供する建設分野は、数ヶ月もの間マヒしている。
財務大臣のアイメン・ベナデラマネは、国営企業の損失は10億ユーロ(11.7億ドル)近くに上ると見積もる。
民間セクターの損失はまだ評価が済んでいないものの、営業を停止したレストランやカフェ、旅行代理店などの多くの企業が倒産の危機にさらされている。
アルジェリアは「前例のない経済状況」に直面していると、アブデラジズ・ジェラド首相は述べた。彼はまた、長い任期の後に失脚したアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領の支配下での不適切な運営も避難してきた。
このマグレブ地域最大の経済は多様化が欠けているせいで石油収入に大きく依存しており、原油価格の変動にさらされている。
国際通貨基金(IMF)は、アルジェリアの経済は今年5.2%縮小すると予想している。
ケディディールは、改革がもたらされない限り「パンドラの箱が開けられるだろう…暴動、領土回復主義、宗教的な過激思想(が起こる)」と予測する。
アブデルマジド・テブン大統領はすでにIMFや他の国際金融機関から融資を求めることを、「国家主権」の名において否定している。
アルジェリアは1994年にIMFと構造調整計画に頼ったことで、大量の雇用削減や営業停止、民営化につながった辛い記憶を持つ。
AFP